四日市市議会 2012-06-05
平成24年６月定例月議会（第５日） 本文
そこで、先日、担当部局に市内の公立と私立の幼稚園、保育所のガラス飛散防止フィルム等の対策について、現状の調査をお願いしまして、ある程度の結果を教えていただきましたが、やはり一部だけ強化ガラスに交換をしたり、フィルムを張るなどの園が多く、中には特に何も対策をしていないという園も見られました。小中学校や幼稚園、保育所などは災害時に地域住民の避難所にもなりますので、その点からも早急な対応をお願いしたいと思います。
そこで、質問になりますが、まず市内すべての小中学校と幼稚園、保育所の正確な現状把握のための総点検を実施して、その上で計画的に順次安全な環境整備をしていくべきと考えますが、ご所見を伺います。
もう一点、続けて質問をいたします。巨大地震等から子供たちの身を守るために、防災用ヘルメットの導入を検討できないかお聞きをいたします。
小学校等では、教室内に防災ずきんを用意して、いざというときに備えておりますが、耐震化が進んだとはいえ、落下物が絶対ないとは保障はできません。校舎が鉄筋コンクリートづくりへと変化した現在では、固く重い落下物に対しては防災ずきんでは効果がほとんどありません。頭部をしっかり保護することが重要です。
ヘルメットの導入はより効果的な対策であります。全国の自治体を見ましても、全小中学生等に防災ヘルメットの配付を実施する動きも徐々に出てきておりまして、本市におきましても検討していくべきであります。防災意識の高まりの中、現在はさまざまなタイプの子供用の防災ヘルメットがありまして、例えば首回りを保護する防災ずきんの機能も備えて、しかも、ふだんは畳んでおけるという、そういうすぐれたものもございます。
問題は費用なんですけれども、先ほどのタイプですと単価が3500円程度となります。財源については何とか知恵を出してもらいたいと思いますが、補助の額・割合などはいろいろやり方は考えられると思いますし、また、保護者のご理解も得られると思いますので、まずは一度その必要性について真剣にご検討いただいて、早期に防災ずきんから防災ヘルメットへの転換が実現するよう強く求めます。
以上、ガラス飛散防止対策とヘルメット導入の２点について、子供の安全確保の観点から教育長と福祉部長に、そして、避難所の安全等の観点から危機管理監にそれぞれ簡潔にご答弁を求めます。
5:
◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
〔教育長（
田代和典君）登壇〕
6:
◯教育長（
田代和典君） 皆さん、おはようございます。
山口議員からは、地震発生時における窓ガラスの破損によって児童生徒のけがを未然に防ぐ地震時の子供たちの安全確保の必要性についてご質問をいただきました。
最初に、学校施設の耐震対策の現状について少し触れさせていただきます。
耐震補強につきましては、ご承知のように、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災において大きな被害があったことより、既存施設の耐震補強対策が求められたところでございます。教育委員会としましても、児童生徒の安全にかかわることから、平成10年度より計画的に順次整備を進めてまいりました。平成23年度ですべての学校において耐震補強工事を終えたところでございます。
また、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の経験を踏まえまして、学校の機能に加え、避難場所としての機能強化が求められたところでございます。その内容においても、議員ご指摘の窓ガラス飛散防止対策を含む非構造部材の耐震対策が上げられております。
学校施設の現時点におけるガラス飛散防止対策の整備状況でございます。まず、幼稚園においては、児童のガラス破損によるけがを防止する目的から、低い位置のガラスについて、まず順次飛散防止フィルムの張りつけを進めてまいりました。また、耐震補強工事や改修工事によりガラスを取りかえる場合はすべて強化ガラスを採用しているところです。それらを合わせた整備状況は、総ガラス面積の４割程度が現状でございます。
また、小中学校においても、従来から児童生徒のガラス破損によるけがを防止する目的から、運動場に面する窓ガラスに強化ガラスや網入りガラスを採用してまいりました。近年において、耐震対策の必要性から改築や大規模改修などで新たにガラスを使用する場合にはすべてに強化ガラスを採用しております。その整備状況は小中学校ともに総ガラス面積のまだ２割程度という状況になっております。
建物がつぶれることを防止する目的の耐震補強工事が終わる中、次の課題として、地震時にガラスや天井などが落下することによる事故を防止する目的の非構造部材の耐震対策が求められています。議員ご指摘の窓ガラス飛散防止対策につきましても、子供たちの安全を守る上での重要な対策であり、今後鋭意進めていく必要があると認識しております。
次に、防災用ヘルメットの導入でございます。
学校では、児童生徒に対して校舎内で地震が発生した場合、まず落ちついて落下物から体を守るため、机の下などに身を隠すこと等を指導しております。そして、地震がおさまったら、次に火災発生などに備え、校舎内から外へ避難をします。避難の際、落下物に備え、頭の上にかばんとか、あるいは防災ずきん等を乗せながら避難をするということにしております。
議員ご指摘の防災ヘルメットは、そうした避難の際、頭部のけがの防止対策としては有効ではあると考えます。しかし、実際防災ヘルメットは、ご紹介もございました折り畳めるものでございましても、大きさは横幅が約35cm、縦が20cm、厚さが３cmと重さが300ｇほどです。軽量にはなっておりますが、こういう大きさになっております。教室等、児童生徒の近くで利用しやすい保管場所を確保することも検討しなければならないというふうに思います。
また、現在県においても、市においても、個人のヘルメットを対象とした補助制度は現状ちょっと見当たらないというような状況がございます。いずれにしましても、よく検討をしたいと。議論もするということでよろしくお願いいたします。
7:
◯議長（
藤井浩治議員） 市川福祉部長。
〔福祉部長（
市川典子君）登壇〕
8:
◯福祉部長（
市川典子君） 山口議員から、保育所におけるガラスの飛散防止対策についてご質問をいただきました。保育所の状況につきましては、私のほうからご答弁申し上げます。
保育所におきましても、教育委員会と同様、耐震補強工事の際に強化ガラスに更新をする、あるいは飛散防止フィルムを張るという対策を順次進めております。
その進捗状況でございますが、保育室全体の対策が終わっている園が２園、そして、より危険な乳児に対する部屋の対策が終わっているところが２園、そして、現在対策を進めつつある園が21園、合計25園ということでございます。
私立の保育園につきましては、保育室の対応が全部終わっている園が12園、そして、現在対策を、乳児室について対策が終わっている園が６園、７園が対策を検討中、あるいは現在進行中というような状況になっております。
教育長も申し上げましたけれども、いざというときにガラスの飛散対策を講じるということにつきましては、これは子供の安全を守る上で必須のことというふうに認識しております。市立の保育園、それから、私立の保育園につきましても、迅速に対応が進むよう、私のほうからも鋭意努力してまいりたい、そのように考えております。
それから、ヘルメットの導入についてご提案をいただきました。ヘルメットの導入につきましては、保育園のほうでは今のところまだ検討はしておりませんでした。現状どうなっておりますか申し上げますと、保護者の方から防災ずきんをお預かりいたしまして、万が一の際にすぐに装着できるように保育室の身近なところに備えてございます。
そして、ヘルメットを実際に使用する対象の児童が、保育園の場合は乳幼児ということになりますので、装着に非常に時間がかかるということが一つ考えられます。それと、あと保管場所の問題もございます。ここらの点につきましては、もし先進的に導入している自治体さんがあるといたしましたら、保育園についても情報収集を進めまして、実際にこちらのほうが効果があるということが検証できましたら、また導入に向けて鋭意検討していきたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯議長（
藤井浩治議員） 吉川危機管理監。
〔危機管理監（
吉川順一郎君）登壇〕
10:
◯危機管理監（
吉川順一郎君） 改めておはようございます。私からもご答弁を申し上げます。
まず、小中学校につきましては、災害時における避難者の長期の収容施設ということで指定避難所ということでございますが、地域の防災拠点ということからも、耐震性はもちろん、安全性の確保が不可欠であるというふうに考えております。
議員ご指摘のガラスの飛散防止に加えまして、ロッカーや家具の固定など、安全対策につきましても、避難所である学校施設やその他公共施設の管理者と協議の上、推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
11:
◯議長（
藤井浩治議員） 山口智也議員。
12:
◯山口智也議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
ガラス飛散防止対策については、次の課題として前向きに進めていく必要性があるという前向きなご答弁だったと思うんですけれども、２点だけここで確認をさせていただきたいと思いますが、まずは１点目は総点検についてなんですけれども、これは早急に実施をするべきだと思いますので、私立も含めて詳細な現場の実態把握を、遅くてもこれは今年度中には行っていただきたい。その上で、ガラス飛散防止を初めとする非構造部材の整備を今後計画的に確実に実施していくと明確に示していただきたいということ。
それと、２点目は、私立についても、本市の子供たちの安全を守るという観点で対策の強化を積極的に働きかけていただきたいということ、この２点について再度明確なご答弁を教育長のほうにお願いをいたします。
13:
◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
14:
◯教育長（
田代和典君） 計画的に整備を進めるためには、議員ご指摘のように点検といいますか、正確な状況把握がまず必要となります。改めて耐震対策の視点から、学校の整備状況の調査を実施し、整備の方法、整備計画、あるいは費用、国や県の補助制度の活用などについてもさらに研究してまいりたいというふうに考えます。
それから、私立の幼稚園等について、子供たちの安全確保の整備についての働きかけということでございます。私立幼稚園につきましても、強化ガラスの導入や飛散防止フィルム利用などが徐々には進んでおりますが、公立と同様に主に日常的な危険防止対策として、低い位置の窓ガラスについて先行して整備しているという園が多く、地震対策として、さらなる整備が同様に必要であるというふうに思っております。
国においても、最近においては特に整備補助金についても少し新たなものが出てきております。窓ガラスを初め落下の危険性のある照明器具、転倒の危険のある書棚とか、いわゆる非構造部材の耐震対策への補助が対象になってきているようでございます。
また、本市の私立の幼稚園運営費補助金による整備も、これは対象にはなるというふうに認識しております。これらの補助制度も活用いただきながら、子供の安全確保のための環境整備を図っていただくよう働きかけをさせていただきたいと存じます。
以上です。
15:
◯議長（
藤井浩治議員） 山口智也議員。
16:
◯山口智也議員 今年度中にはというご答弁はいただけなかったのでちょっと残念なんですけれども、環境整備というのは余り時間がかけられないと思いますので、ぜひとも早急に調査をしていただいて、その上で数年間での計画的な整備を確実にお願いしたいと思います。そして、私立の各機関とも、情報のやりとりを定期的に行って現状把握に努めて、公立との状況の差が生じないように働きかけをぜひともお願いしたいと思います。
また、危機管理監からも前向きなご答弁をいただきましたが、学校等は災害時の避難所にもなりますので、地域住民の皆さんが安心していただけるような環境整備を急いでいただきたいと思います。また、学校以外にもさまざまな公共施設が避難所に指定されますので、学校に続いて順次必要な整備もお願いしたいと思います。
最後に防災用ヘルメットにつきましては、ご指摘のようにまだまだ課題が多いということは私も承知しております。私は就学前の年齢と、また小学生あたりの年齢層にまずは特に必要だと考えておりますが、現場の先生や父兄の皆さんたちの声もお聞きしながら、子供の命を守るために必要性はどうかということについて真剣にご検討をお願いしたいと思います。
また、これは自分の命は自分で守るという防災教育の直接的な実践にも通じると思っておりまして、大きな意義があると思っております。総合的にご判断いただくように重ねてお願いを申し上げまして、次の質問に行きます。
次は、自助・共助の推進の目的としました具体的な取り組みについて、２点だけ提案をさせていただきます。
まず、防災手帳につきまして、これは全戸配布をしていただきたいということなんですけれども、冒頭に申しました私ども公明党は現在防災・減災のさまざまな取り組みを行っておりまして、その一つに独自で作成しましたこの防災手帳を活用して意識啓発を図っております。これは子供用、大人用、働く人用というふうにあるんですけれども、大変好評をいただいておりまして、多くの方にご活用いただいている状況です。
この手帳の特徴は、一つに避難経路や避難場所を簡単な地図を書きながら確認し合うことができる点でして、各家庭での家族会議を推奨しております。また、このサイズは携帯サイズですので、万が一、外で被災した場合でも、従前に家族で確認した内容をその場で確認することができるといった特徴がございます。
一方で、本市におきましても、皆様ご承知のとおりホームページ上でこのように防災情報として家族の連絡先や医療情報、また非常持ち出し品のチェックリストなど、細かくダウンロードできるようになっておりまして、これも非常に有効な手法だと思っております。しかしながら、自宅でパソコンなどを使われない方も多くいらっしゃることを考えますと、やはり紙媒体の防災手帳のようなものを今このときに四日市市として準備をして、市民の皆さんに対して強いメッセージを送るべきではないかと考えております。
私どもの党の取り組みでも、市民のニーズが非常に高いということも肌で感じております。ぜひともこの機会に市民の皆さんの防災意識がより高まり、各家庭や地域で具体的に自助・共助の取り組みが進展するように、よりすぐれた防災手帳を作成して、全戸配布することをご検討いただきたいと思います。
最後にもう一点だけ、提案になりますけれども、防災啓発のためのポスターについてお伺いいたします。
今後確実に南海トラフでの地震が発生すると。四日市においても非常に大きな揺れに襲われると何度も耳にするわけなんですけれども、何度耳にしてもなかなか具体的な行動に移らないということはよくあると思います。そこで重要なことは、具体的にわかりやすいメッセージを市民の皆さんに、もっと一人一人の目に飛び込んでくるようでなければならないと考えております。
いろいろな方法があると思うんですけれども、私の提案は至って簡単単純でして、例えばイメージをしていただきたいんですが、交差点で車をとめたらその交差点のところにポスターがあって、家具や冷蔵庫は必ず固定しましょうよと。そういった具体的なメッセージが伝わるように、市内の多くの箇所に情報を設置することも重要だと思います。耐震化診断や緊急メールなどの行政サービスの情報もポスターにしたらどうでしょうか。
また、行政発信だけでなく、市民からも提案をしてもらい、市全体で防災意識の向上が図られるそんな取り組みを前向きに検討していただきたいと思っておりますけれども、先ほど申しました防災手帳の件とあわせてご答弁をお願いいたします。
17:
◯議長（
藤井浩治議員） 吉川危機管理監。
〔危機管理監（
吉川順一郎君）登壇〕
18:
◯危機管理監（
吉川順一郎君） 議員ご質問の点でございますが、お答えをいたします。
議員からは、独自の取り組みとして、防災手帳の活用について、意識啓発のご紹介をいただきました。大変有意義なものであり、市民の防災意識の高揚に役に立つものではないかと感じたところでございます。
本市の取り組みといたしましては、市の防災情報のホームページをご紹介いただいたところでございますが、これらの情報がまだまだ市民へ行き渡っていないのも事実であると認識をいたしております。
そこで、市といたしましては、平成25年度に防災マップの作成を予定しておりまして、例えばその中で防災手帳を活用できるような、市民が自分たちの最寄りの避難所を確認し、そこまで経路を記入できるようにするとか、内容においてより有効な防災マップとなるように工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、防災啓発ポスターの作成についてでございますが、防災情報を伝える手段として、議員ご提案の啓発ポスター等により市民の目に触れるようにするということは大変大切なことであります。先月の５月に、市民の皆さんが災害から命を守るための正しい情報を入手する方法や、地震から命を守るための耐震シェルター等の設置に関しての補助制度の紹介のチラシを作成して、自治会のご協力も得まして全市民に組回覧を行いましたが、そうしたところ多くの市民の方から問い合わせもございました。自治会を通じた組回覧やポスター掲示が、情報発信の手法として大変有効であるということを改めて再認識したところでございます。
防災ポスターにつきましては、毎年内閣府が全国的なコンクールを実施しておりまして、優秀作品をポスターとして作成しております。そういったものを活用できないかということも考えておりますし、また、例えば市として、児童や市民から募集した絵をポスターやカレンダーにして掲示することも市民への啓発として有意義ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、防災情報をすべての市民にわかりやすく伝えることは非常に大切なことでありますので、議員ご提案の防災手帳や防災啓発ポスターの作成に限らず、より具体的なメッセージを含め、さまざまな手法によりまして積極的な啓発を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
19:
◯議長（
藤井浩治議員） 山口智也議員。
20:
◯山口智也議員 前向きなご答弁ありがとうございます。具体的な提案も示していただき、心強い思いですけれども、平成25年度の防災マップの見直しでということもおっしゃいましたけれども、ぜひともスピード感を持ってやっていただくということと、あと、一方で持続性のある取り組みになるようにするということ、また、繰り返しになりますけど、わかりやすくて具体的な情報発信になるようなもの、こういう工夫をお願いしたいと思います。
本日、防災手帳や啓発ポスターの取り組みを強く訴えさせていただいた理由は、私も含めてなんですけれども、巨大災害に対しては関心は非常に高いんですけれども、自助・共助の具体的な行動まではなかなか行かないという方が多いという危機感がありまして、四日市市民の命を守るためのメッセージを今このときに絶対発信していくべきだと思うからであります。市民の皆様の防災意識の高い今がチャンスです。防災手帳にしても、防災ポスターにしても、それを活用して、あるいは目にして、単なる知識のレベルに終わるのではなく、具体的な行動につながるようなメッセージを早急に発信していただきたいと思います。
この取り組みは、市民レベルの防災教育の一つの手段であるとも考えております。皆様もよくご存じの群馬大学の片田敏孝教授の最近の著書の中にも、何よりも重要なことは防災に対して主体的な姿勢を醸成することであると。その意味で、この取り組みも行政発信だけのものになっては効果的ではありませんので、市民の皆さんの提案、地域の提案も大いに取り入れ、市民目線で市民と一緒になって推進していくことが重要と考えます。
そうはいっても、ポスターや手帳に書かれているメッセージを目にしただれもが具体的に行動に移せるのかと言えば、そう簡単にはいかないかもしれません。しかし、これまで全く防災に関して無関心な方や、知識や思いはあるけれども、行動までは起こせなかった方たちに対して、何らかのきっかけをつくるようなことを市民全体で取り組めればと思い、今回提案をさせていただいておりますので、自助・共助を推進するための手段として積極的にご検討をお願いいたします。
最後になりますが、片田教授はこうも言われております。防災の本質は人が死なないことである。防災の第一優先は災害ごときで人が死なないことですと。冒頭の子供の安全な環境整備にしましても、手帳やポスターにしましても、市民を絶対死なせないという積極的な四日市行政の姿勢を今後さらにしっかり示していっていただきたいと強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
21:
◯議長（
藤井浩治議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
22: 午前10時30分休憩
───────────────────────────
23: 午前10時39分再開
24:
◯議長（
藤井浩治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三
平一良議員。
25: ◯三
平一良議員 民自党の三平でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
民自党と申しますのは、土井代表を党首に藤井議長、それに特別最高顧問の小林議員を擁しまして、私で４人でございますけれども、多少平均年齢は高いんですけれども、元気もりもり、森さんのように元気に活動をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
本定
例月議会におきましては、大矢知中学校建設に多くの批判の声を拝聴させていただいているところでございまして、心を痛めておるところでございます。しかしながら、大矢知地区の子供たちは、今まで長きにわたって他の地区の学校に山を越えて通っておるということを余儀なくされておりまして、劣悪な環境のもとで過ごしているのかなということを考えますと、皆さんにご理解をいただきたいなというふうに思っておりますし、また、多くの迷惑施設も控えておりますので、そんなことを考えますと、皆様には申しわけないですけど、ご理解いただきたいというふうに思っております。
昭和50年代に行政、教育委員会がやるべきことをやらなかったというツケが今訪れているのではないかなというふうに考えます。ですから、将来ここに中学校をつくってよかったなというふうに言われるように、地域一丸となって立派な中学校を目指したいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
今後は、市長のご答弁にもございました。近隣中学への特段の配慮をするということでございますので、そのことを肝に銘じてよろしくお願いをしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、質問に入りたいと思います。
リニア中央新幹線でございます。東京オリンピック開会の直前ですけれども、私17歳の高校２年生でございましたが、東京オリンピックの開会が10月10日、その10日前に東京─大阪間を約３時間で結ぶ東海道新幹線が開通をいたしました。高速大量輸送、また日本の高度成長を加速して日本を大きく変えたところでございます。
そして、今現在の新幹線の約２倍のスピード、時速500kmを誇るリニア中央新幹線が現実に向かって大きく動き出しております。東京─名古屋40分、東京─大阪67分で結ばれようとしております。このことは高速大量輸送能力のみならず、大規模な経済波及効果も期待できるところでございます。
現在の新幹線が開業後47年を経過いたしまして、懸念されております将来の経年劣化や、東海・東南海地震など大規模災害に対する抜本的な備えをしなければならない時期に来ていることを考え合わせますと、東京─大阪間の大動脈輸送の断絶は日本経済を減速させる要因にもなりかねません。東日本大震災の教訓を踏まえ、日本の大動脈の二重系化により、災害に強い国土づくりを進めるためにも、新東名高速道路建設の際にも言われましたリニア中央新幹線の早期全線整備は一層重要であるのかなというふうに認識をいたしております。
国土の構造を変え、日本の国際競争力を強化し、日本人のライフスタイルをも変えるきっかけとなることが期待されると思っております。例えば、四日市西部地区に中間駅が設置されれば、四日市のみならず、三重県北部の都市構造を根本的に変えることになると期待しているところの１人でございます。
この国家的プロジェクトの整備計画が昨年より本格的に動いてまいりました。昨年５月、全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備計画が決定され、国土交通大臣はリニア中央新幹線の営業・建設主体にＪＲ東海を指名いたしました。
６月には、リニア中央新幹線（東京都・名古屋市間）計画段階環境配慮書の要約において、中間駅の選定とルートの公表をいたしました。それによりますと、品川駅を起点に各県１カ所、神奈川県は相模原市橋本駅付近、山梨県はリニア中央実験線を直接で結ぶ甲府市付近、長野県は飯田市付近、岐阜県は中津川市周辺、それに名古屋は新幹線名古屋駅に、品川と名古屋は大深度地下に建設予定であります。
また、昨年11月には、駅建設の費用はＪＲ東海が負担をすることも決定をいたしました。そして、ルートは南アルプス赤石山脈を横断する東京─名古屋をほぼ直線で結ぶことになっております。山梨実験線42.8kmの83％がトンネルでありますし、品川、名古屋駅も大深度地下約40ｍを想定しておりますが、計画をされておりますし、南アルプス横断も合わせると全線の80％がトンネルであります。
東京─名古屋間2027年開業、東京─大阪間2045年開業予定でありますけれども、東京─大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得られる事業であることを考えますと、ＪＲ東海の経営状況によっては事業の短縮も大いに期待をするところであります。
東京─名古屋間の中間駅ルートの決定に伴って、今後、名古屋─大阪間の中区間駅ルートの選定が行われます。ＪＲ東海が東京─名古屋間を直線で結ぶことにこだわったことは、四日市市にとって非常に意義深いものであると考えております。四日市市はリニア中央新幹線建設促進期成同盟に設立当初より加入し活動をされておりますけれども、この会でのこれまでの活動の内容、また、入会をした目的、方針は何であったのかをお尋ねいたします。
26:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
〔都市整備部長（伊藤真人君）登壇〕
27: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 議員からは、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の活動内容についてご質問をいただきました。リニア中央新幹線の建設につきましては、国家的プロジェクトとして昭和48年に基本計画が決定され、以来さまざまな試験車両の研究開発や実験線を用いての走行実証実験が行われてまいりました。
また、本市におきましては、昭和53年に設立されましたリニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会に加盟し、早期建設と県内への停車駅設置に向けて要望活動を行ってまいりました。また、昭和54年11月に設立されましたリニア中央新幹線建設促進期成同盟会にも参画をし、リニア中央新幹線の早期建設を要望しておるところでございます。
最近の期成同盟会の活動といたしましては、年１回の総会開催のほか、国等への要望活動を年数回実施するなどの取り組みが行われているところでございます。
以上でございます。
28:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
29: ◯三
平一良議員 三重県にルートを誘致するという目的ではないかなというふうに思っております。実は東京─名古屋間が直線で結ばれました。これが名古屋です。これが新大阪でございます。そして、直線で結びますと、ちょうど四日市の西村町あたりを通過することになります。そして、鈴鹿山脈、それから、奈良と言っておりますけども、今は京都市が非常に誘致に熱心でございますので、奈良付近といいましても、直線で結ぶということであれば京田辺市あたりになるのかなというふうに思います。
そして、四日市と名古屋は非常に近いじゃないかということを懸念される方がおりますけれども、実は名古屋から西村町までは約33kmでございます。そして、新大阪と奈良市付近と申しますと30kmございません。例えば、今上海空港から上海の市内までリニアモーターカーが動いておりますけれども、これは30kmですね。30kmを７分で結んでおります。ということを考えますと、そして、上海のリニアモーターカーの機能よりもこの新幹線のほうが加速能力と申しますか、加減速能力というのが倍ほどすぐれておりまして、例えば400kmに達するのと400kmから次にゼロになるまで、上海の場合は30km要するんですけれども、このリニアの場合は出発から15kmで最高値になって、それからまたゼロになるまで15kmでなされるというふうな性能で、四日市に誘致をしても十分機能を発揮するのではないかなというふうに考えております。
東京─名古屋間のルートが赤石山脈を横断するということで、なるべく短距離で直線で結ばれるということは、恐らく名古屋─大阪間も直線で結ばれるのではないかなというふうに考えております。四日市の今想定をしております中間駅の場所は菰野インターチェンジ、あるいは四日市北ジャンクション、国道477号のインターまでの延伸、あるいは近鉄湯の山線、三岐鉄道など、さまざまな要素が重なり合っているところでございますので、四日市の西部に何とか駅を誘致したいというふうに思っております。四日市への設置を近隣市町村とも協議をして、大々的に運動を展開することが必要であると思っておりますけども、いかがでしょうか。
30:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
31: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 四日市の西部に駅の誘致をというところでございますけれども、先ほど議員からもご紹介がございましたように、昨年、東京─名古屋間の建設ルートと中間駅のおおむねの建設位置が公表されたところでございますし、費用につきましても中間駅の費用負担に関する協議がなされて、鉄道事業者が必要と考える駅という条項が入っておったと思うんですけれども、その駅の建設費は従来の地元負担からＪＲ東海の負担により建設する方針が示されたというところでございます。
そのような中、この６月５日でございますけれども、全国組織でございますリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の平成24年度総会が東京で開催され、環境影響評価や全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の申請認可など、必要な手続を着実に進め、早期着工を図ること。また、名古屋─大阪間についても、概略ルート及び駅の概略位置を早期に公表し、環境影響評価の手続に着手すること、今後のリニア中央新幹線の推進に当たっては地域の発展に資するよう、駅設置に関することなど地域の意向を十分反映させることなどの要望事項を決議し、早期整備に向け要望活動を行っていくということとなりました。
このため、本市といたしましても、引き続いて期成同盟会の一員として一致団結して、まずは東京─名古屋間のように三重県を通過するルートが早期に確定されるよう、同盟会に加盟する関係自治体と協力しながら積極的に要望活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
32:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
33: ◯三
平一良議員 ルートを三重県に誘致することを主にやってみえるということなんですけれども、私は期成同盟会の中で四日市市が中間駅の設置を積極的に働きかけていったらどうかなというふうに思っておりますけれども、誘致運動を大々的にやるということについて、市長はどんなふうにお考えでしょうか。
34:
◯議長（
藤井浩治議員） 田中市長。
35: ◯市長（田中俊行君） 部長がお答えしましたように、まずは三重県内を通過するようにしっかり要望活動を展開していくのが先決かなと思いますが、その先に直線で結ぶということであれば、四日市がかなり有望な候補としてなり得ると思いますので、これはタイミングを見てですけれども、四日市も一つの候補として名乗りを上げるということも十分考えられると思います。
36:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
37: ◯三
平一良議員 私も一生懸命やろうと思っていますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
次に入ります。2008年12月に市長は「動かそう、四日市！夢のある、楽しいまちへ」というマニフェストを携えまして登場されました。市長は、任期をあと半年に控えまして、マニフェストの集大成の時期にきているのかなというふうに思っております。私の評価は、市長は市独自で完結できる施策についてはおおむね約束を守られているのではないかなというふうに思いますが、相手がある施策、県・国と協議することが必要である事柄については手つかずのものがありますし、進展が望めないようなものがあるように思います。
例えば、四日市港を物流・人流両面で活性化しますとか、人口70万人「北勢市」（政令指定都市）の実現を目指しますとか、大矢知地区を初め現在の産廃問題について解決のめどを２年以内につけますなどですけれども、できないことをできると言ってきた責任は重いものがあると思っておりますが、いかがでしょうか。
そのような一つでございますけれども、広域幹線道路網ですけれども、国道１号、国道23号は万年渋滞でございます。また、近年、伊勢湾岸自動車道の東名阪自動車道への接続以来、東名阪の四日市付近は全国でも有数の渋滞地でございました。それに伴いまして、国道１号、国道23号に流れることで、以前にも増して渋滞が激しくなっております。今週の日曜日も、亀山から四日市東インターまで２時間かかったと言われておる方がみえました。
そこで、お伺いしますけれども、四日市を通る広域道路網の整備状況、供用開始時期を示していただきたいと思います。北勢バイパスにつきましては、塚田部長の時代も、後藤部長の時代も、今後10年で釆女まで供用開始するというふうにお答えになっておりますけれども、全然実現をしていないわけです。責任あるお答えをお願いしたいと思います。
38:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
〔都市整備部長（伊藤真人君）登壇〕
39: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 市内における広域幹線道路網の整備状況につきましてご説明をさせていただきます。
現在本市において整備が進められている主な広域幹線道路といたしましては、新名神高速道路、東海環状自動車道、そして、北勢バイパスの３路線がございます。まず、新名神高速道路ですが、現在、東名阪自動車道と交わる四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション間の延長約28kmにおいて中日本高速道路株式会社で事業が行われております。この区間におきましては、順次用地買収、工事と進められており、平成27年度には四日市ジャンクションから北山町付近にできる四日市北ジャンクションの間が、また、平成30年には亀山西ジャンクションまでの全線が完成する目標となっております。
次に、東海環状自動車道ですが、国土交通省と中日本高速道路株式会社において整備が進められており、市内におきましては、新名神高速道路との重複区間も含めて、四日市北ジャンクションから東員インターチェンジまでの間が平成27年度の完成目標で、東海環状自動車道の全線完成は平成32年の目標となっております。
次に、北勢バイパスの状況でございますが、この北勢バイパスは三重郡川越町の国道23号から四日市市釆女町の国道１号までの延長約21kmで、国土交通省が直接整備を行っているところでございます。平成４年度に事業着手され、平成23年３月には川越町から垂坂町の東芝等が立地しておりますハイテク工業団地付近までの延長約７kmの区間が暫定２車線、一部完成４車線で整備され、通行できるようになっております。
現在ハイテク工業団地から曽井町の国道477号バイパスまでの区間で用地取得や工事が進められるとともに、国道477号バイパスから釆女町の国道１号までの区間においては、平成23年度より現地の測量に着手されたところであります。この北勢バイパスの供用開始につきましては、ハイテク工業団地から市道日永八郷線までの延長約1.4kmについて、平成26年度末供用を目標として工事が進められております。
以上でございます。
40:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
41: ◯三
平一良議員 中日本高速道路株式会社が施工するものについては、供用開始時期をはっきり答えていただきましたけれども、北勢バイパスについては中間報告ということで、平成26年までにということですが、釆女までの供用開始時期というのが示されていないんですよね。何の事業におきましても、始めと終わりがあることでございまして、例えば市のごみ処理場建設に当たりましても、平成28年度当初稼働予定というふうなことが決まっているんですけれども、北勢バイパスについては釆女までの供用開始は何年という計画はないわけですか。
42:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
43: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 去る平成17年度には、三重県さんが北勢バイパス、中勢バイパス等を含めて今後10年間で整備をするというふうな方針を打ち出していただきましたが、それの実現がかなっていないというところでございます。現在は私ども国土交通省等にも問い合わせをするんですけれども、全線開通が何年度までというふうな回答を得られていないというのが状況でございます。
以上でございます。
44:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
45: ◯三
平一良議員 国道１号は36カ所のバイパスがございます。北勢バイパス以外は事業を完了しているところと、また事業中のところにおいても供用開始時期を示さないところはございません。このように事業が進まない箇所は北勢バイパスのみであるというふうに思っております。
北勢バイパスの本年度予算は17億円です。全体事業費1300億円のうち平成４年から本年度まで740億円が投じられておりますので、あと560億円を本年度並みで計算しますと、560億円を年17億円ですから三十二、三年かかるということになります。平成11年から平成21年までは40億円から50億円の予算がございました。平成22年、14億7000万円、平成23年17億8000万円、平成24年17億円と激減をしているんですけども、この理由は何なんですか。
46:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
47: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 北勢バイパスに対する予算が大きく落ち込んでいるが、その原因はどのようなものなのかというご質問でございます。議員のご紹介にもございましたように、事業費の推移を見ますと、平成20年までの約10年間におきましては当初予算でも40億円から60億円ほどで推移をしておりましたが、平成22年度以降につきましては当初予算が20億円を下回る状況にございます。
これは現在供用している大矢知地区等において橋梁や連続高架道路などの大規模な構造物をつくる土木工事が進められておりましたが、これらが一たん完了してきたことと、ハイテク工業団地から南側の区間においては丘陵地の切り土や盛り土といった土木工事が中心となったこと、そして、これまで用地買収や埋蔵文化財の調査などを中心に進められていたことが事業費の推移に関係しているというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
48:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
49: ◯三
平一良議員 いろいろ申されましたけど、ここに北勢バイパスと中勢バイパスの予算の比較がございます。青い棒グラフのところは北勢バイパス、そして、中勢バイパスが赤なんですね。平成16年から平成18年、平成19年までは中勢バイパスと同等の予算がついておりましたけれども、平成22年には、中勢バイパスは約60億円、そして、北勢バイパスが14億7000万円なんですね。平成23年には、中勢バイパスは74億円、そして、北勢バイパスは17億円なんです。それにことしですね。北勢バイパス17億円、中勢バイパスは65億円なんですよ。この違いは何なんですかね。
私は、今、都市整備部長がおっしゃいましたけども、この違いが理解できないんですよ。何といいますか、今、市長も北勢バイパス建設促進期成同盟会の会長として精力的に活動をいただいておるんですけれども、現状は建設を後退する会になっておるというふうに思っております。期成同盟会のセレモニーですね。総会とか、それから、ステッカーをつくったり、そういうことをされておりますけども、真剣に国と向き合っていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
50:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
51: ◯都市整備部長（伊藤真人君） まず、北勢バイパスでございますけれども、暮らし、産業、防災面で大変重要な幹線道路であるというふうに考えております。このため、北勢バイパスにおける予算確保のためには、国等への要望が最も重要と考えております。市として、引き続き国・県に強い要望活動を行っていくとともに、現場において地元調整を一層支援することによって北勢バイパスの事業進捗を図り、早期開通に向け、より多くの事業費を受け入れる体制を整えていくというふうなこともあわせてやっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
以上です。
52:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
53: ◯三
平一良議員 重ねて申し上げますけど、実は平成20年は市長が当選をされた年でございます。その年はまだ46億円という予算がございます。市長の影響が及ぶのは、私は平成22年からだと思っているんですよ。ですから、市長にしっかりしていただきたいという思いでございますので、何とか国との協議を真剣にやっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
それから、冒頭で県・国と協議するような施策はどうも進捗が遅いというようなことを申しました。県との関係におきましても、同様なことが最近起こっております。（仮称）公害に関する資料館でありますけれども、議会から附帯決議が付され、知事と協議をなされましたけれども、これはもっと構想の段階から県・国との協議をする必要があったのではないかなというふうに考えております。
整備費補助要請を行う、協議をする必要があったなと。もっと早い段階でする必要があったんじゃないかと。議員説明会の数日前ですか、知事に会われたというのを伺っておりますけれども、どうも動きが遅いというふうに思いますが、どのようなお考えでしょうか。
54:
◯議長（
藤井浩治議員） 田中市長。
55: ◯市長（田中俊行君） 北勢バイパスについて、三平議員からしっかりやるようにという励ましと受け取っておりますけれども、私としてはしっかり取り組んでおるつもりです。冒頭政令市、マニフェストに関連して政令市に対する取り組みと、それから港ですね。四日市港における物流と人の流れについて、できないことを言った責任が云々という話がございました。
確かに、現時点で進捗がはかばかしくないというのは私も認めるところですけれども、政令市につきましては、まずはやはり四日市は中核市に移行して、中核市としての実力をつけることがまず先決だということで、中核市に向けての動き、特に大矢知・平津事案の産業廃棄物の問題の解決を今進めているところですし、港についても、私も市長として、あるいは港の副管理者として、物流だけではなくて、やはり人の流れを呼び込むようなそういう仕掛けづくりについて、これも目に見えるような形で大きな成果というわけにはいかないかもしれませんが、少しずつ着実に進めているつもりです。
それから、公共事業に関して、特に北勢バイパスに関して、国、そして、公害に関する資料館における国・県への働きかけについてのご質問をいただきました。まず、北勢バイパスに係る予算確保に関してですけれども、私自身が直接要望活動を行ったものとして少しご紹介をさせていただきますが、平成21年度には、北伊勢経済団体会議の皆さんとともに、国土交通省と、それから県選出の国会議員の方に、このときは北勢バイパスを初め新名神高速道路と東海環状自動車道、これも含めてですけれども、要望を行いました。
平成22年度には、北勢バイパスにつきまして自治会、あるいは商工会議所の皆さんとともに、市民約12万6000人の署名を携えて、当時の前原国土交通大臣にその必要性を力説し、強く要望を行ってまいりました。また、平成23年度におきましても、国土交通大臣政務官として与党の幹事長、現在の岡田副総理ですけれども、直接お会いして強く要望をいたしました。さらに、ことし１月には、北勢バイパス建設促進期成同盟会の会長である私が鈴鹿市長など会員である市や町の首長さんとともに国土交通省へ出向きまして直接要望を行っております。
また、新名神高速道路につきましても、昨年の10月には三重県の北勢地域の市民や経済団体とともに国交省などに要望活動を行っておりますし、東海環状自動車道につきましても、ことし３月に開催されました東海環状自動車道シンポジウムにおきまして同盟会会員市町の代表として、事業の推進に向け、パネラーとして意見発表を行ったところです。
さて、今年度からの取り組み方針でありますけれども、来年度には伊勢神宮の式年遷宮を迎えることから、現在中勢、あるいは南勢地域において重点的に行われている道路を初めとする大規模な事業が、国土交通省管轄の大規模な事業がほぼ完了することとなります。この点が北勢バイパスの予算が最近減っている大変大きな原因だというふうに私は思っておりますし、これが三平議員のご質問、疑問に答える最も大きな理由だというふうに考えております。
これから今まで中勢、南勢の大規模事業に要しておりました事業費を北勢バイパスに重点的に投入してもらえるように、私としましては、国はもちろんですけれども、県がその事業費の配分の権限も持っていることから、県に対しても強力に働きかけて、北勢バイパスについて予算を重点的に投入してもらえるように強くこれは働きかけていきたいと思いますし、県のほうも現在の感触は、式年遷宮という大きな事業があったので、これまで確かに南のほうに重点的に投入しておったけれども、それが終われば北勢バイパスのほうへ投入するという感触はしっかり得ております。
それから、最後に公害に関する資料館に対する取り組みですけれども、これは四日市公害の歴史、そして、市民や事業者、行政が一体となって環境改善に取り組んでまいりましたそのプロセスや成果、そして、蓄積してきたこのすぐれた環境技術を、国際的にそれを生かして貢献していく。そんなことを発信する非常に重要な市としての拠点であるという考え方から、市の主体的、主導的な取り組みとして、市が責任を持って整備をすべきと。それが基本と考えておりますけれども、ただ、国や県に対しましても可能な限りの支援や協力をしていただくように強く働きかけをしていかなければならないというふうにも考えております。
既に先月には、今、三平議員からもご紹介がありましたように、知事のほうへ経過説明と、そして、要望を行ってまいりましたし、来月以降は国に対してもしっかりと要望、働きかけを行ってまいりたいと思っております。
以上のように、国家的なプロジェクトを初めとする公共事業の円滑な推進、また、市としての重要プロジェクトの推進に向けまして、国や県等の関係機関の理解と協力を得るということは極めて肝要なことだというふうに思っておりますので、私みずからが先頭に立ってフットワークよく行動することが何よりも大事だというふうに考えております。したがいまして、今後一層力を入れて、こうした国や県に対する働きかけを強化していきますので、どうぞ議員各位のさらなるご支援とご協力をお願いいたします。
以上です。
56:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
57: ◯三
平一良議員 ありがとうございました。式年遷宮が終われば北に予算が来るであろうというお答えかなと思いますので、しっかりとお願いをしたいと思います。期待をしております。どうぞよろしくお願いをいたします。
次の質問に入ります。260万ｔ、全国最大規模の産業廃棄物が不法投棄をされました大矢知・平津事案でございますけれども、地元の皆様の長い長い闘争であったかなというふうに思います。やっと解決の明かりが見えてまいりました。住民の安全・安心を確保することを目的として実施する対策工法が正式に決定をされる予定になっております。
ここに至るには、地元の方々、三重県、学識経験者間の協議を13回、事前打ち合わせは200回にも上っております。三重大学の酒井先生と地元代表者の意見交換会は19回、三重大学の酒井先生、早稲田大学の山崎先生、北海道大学の金先生、四日市大学の高橋先生には学識経験者間協議を、まさにきょうも泊まり込みでやっていただいておるのかなというふうに思いますが、19回を重ねております。
本当にご苦労をかけました。ありがとうございましたと御礼を申し上げるところでございますけれども、ところが、四日市市内で起こっている事象であります。四日市市民の苦痛にもかかわらず、四日市市は何をしているんだという疑問が市民の皆様から寄せられておりますけれども、この疑問に関してはどんなふうにお答えになりますか。
58:
◯議長（
藤井浩治議員） 田中環境部長。
〔環境部長（田中宏一君）登壇〕
59: ◯環境部長（田中宏一君） 議員からは、大矢知・平津事案について市は何をしているんだというふうなことでございますが、この問題の解決に向けましての市の取り組み、果たしてきた役割についてご答弁を申し上げたいと存じます。
大矢知・平津事案につきましては、産廃行政を担い、安全確保のための支障除去対策事業の実施主体であります三重県に対しまして早期解決を求めてまいりました。平成22年２月に三重県知事が地元地区に謝罪に赴き、同年12月に市長立ち会いのもと、三重県知事と大矢知地区及び八郷地区連合自治会との間で基本合意書が締結され、その中で三重県は廃棄物処理法に基づく責務を明確に認識し、地元住民の安全・安心の確保に努めるとの合意がなされました。
また、支障除去のための対策工法として、廃棄物の飛散流出防止対策、覆土及び雨水排水対策、排水路や管理のために必要な道路の整備等を行うとともに、水質等のモニタリング調査を行うこととなりました。本市といたしましても、学識経験者や三重県とともに市民の安全・安心を確保するという立場から、議員からもご紹介のありました協議の場に参加してまいりましたが、平成23年３月から正式に対策工法の検討に参画しておるところでございます。また、特に本市との調整が必要な雨水排水対策などにつきましては、都市整備部も含めて協議を進めてまいりました。
このような経緯を踏まえ、平成23年11月に市長立ち会いのもと、三重県知事と大矢知地区及び八郷地区連合自治会との間で実施協定書が締結され、対策工法の具体的な内容に加えて、三重県は地元自治会と連携・協力し、跡地利活用について協議していくとの確認がなされております。現在、三重県におきまして、国からの支援等について定められた特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する
特別措置法の適用を受けるための実施計画の準備が進められているところでございますが、市民の安全・安心を確保できる対策となるよう、今後も三重県と協議を進めたいと考えておるところでございます。
60:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
61: ◯三
平一良議員 三重県がやっていることをお答えになったのかなというふうに思っています。私の疑問は、四日市市は何をしていたんだということです。今のお答えでは、平成23年度から協議に加わっているということでございますので、今しっかりやっていただいているのかなというふうに思いますけれども、部長が答えられたのは三重県がやっていることですよ。そこのところを十分考えていただきたいと思います。
今後三重県が産廃特措法による申請をして対策工事が行われることになっておりますけれども、現在特措法延長の議案が参議院で審議されておりますが、国会が機能不全を起こしておりますので、閣議決定をして与野党合意のものであっても成案に至っていないというところでございますけれども、ことしじゅうに何とか成案になるのかなというものを期待しておりますが、そこでお伺いするんですけれども、学識経験者が提示をしてくださいます工法、工事のうち、特措法になじまないものというものがあると思うんですが、学識者間協議で中に入ってやっておられるというので、その辺の対策工法についてはもう十分認識をされていると思うんですけれども、特措法になじまない工事については市が行うというふうなことで理解してよろしいですか。
62:
◯議長（
藤井浩治議員） 田中環境部長。
63: ◯環境部長（田中宏一君） 特措法になじまない工事の対応についてということでございます。現在、三重県は産廃特措法の申請に必要な実施計画書を策定しているところでございます。その中で、さきに申し上げました支障除去対策に関連して必要な排水路や管理道路につきまして、三重県が整備することとなっております。
なお、産廃特措法では、工事以外の現地測量、実施設計、あるいは調整池等の設置に伴う用地買収費は支援の対象外となっておりますが、三重県が県単独事業として実施することとなっており、現地測量、実施設計につきましては、今年度より実施する予定とされております。今後三重県が事業を進めていく上で、本市が管理する河川や赤道等の使用に関する調整を行っていく必要がありますが、円滑に事業が進められるよう努めてまいります。
以上でございます。
64:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
65: ◯三
平一良議員 今、特措法になじまない部分のお話をしました。例えば、調整池から朝明川までの水の排水路とか、そういうものも特措法になじまないのかなと思いますけれども、そういうものも県がやるというふうにおっしゃいましたけれども、その辺の協議はできているんですか。
66:
◯議長（
藤井浩治議員） 田中環境部長。
67: ◯環境部長（田中宏一君） 今、具体的な場所につきましてご説明がございましたけども、現在鋭意まさにその協議をしておる最中でございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
68:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
69: ◯三
平一良議員 そうしたら、今協議中なので、県がやるというのは間違いじゃないですか、違うの、協議しているんでしょう、今。県がやるか市がやるかってまだわからないわけでしょう。その点でさっき三重県がやりますというふうにおっしゃいましたけども、協議中なら協議中というふうにお答えしていただいたらよかったのかなというふうに思いますよ。それをもう一度確認します。
70:
◯議長（
藤井浩治議員） 田中環境部長。
71: ◯環境部長（田中宏一君） 一部繰り返しになりますが、支障除去対策に関連して必要となります排水路や管理道路につきましては三重県が整備するという方向が出ております。また、現地測量、実施設計、調整池等の設置に伴う用地買収等々につきましても県がやるということで、今、そういう方向ということになっております。
以上でございます。
72:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
73: ◯三
平一良議員 そういう方向で今県と協議をしているということですけども、そのことは県は納得しているんですか。
74:
◯議長（
藤井浩治議員） 田中環境部長。
75: ◯環境部長（田中宏一君） 私ども市と県の協議の中では、今そういう方向で決着をしつつあるということでご理解をいただきたいと存じます。
76:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
77: ◯三
平一良議員 特措法による処理は10年ぐらいかかると言われているんですね。産廃は撤去されることなく今の場所に残るということでありますから、リスク管理が今後大切だなというふうに思います。リスク管理はどのようにするのかということを教えていただけますか。
78:
◯議長（
藤井浩治議員） 田中環境部長。
79: ◯環境部長（田中宏一君） 三重県は、議員からもございますように、支障除去対策終了後も水質等のモニタリングを継続してまいります。また、問題が生じた場合の対応ができるリスク管理の体制を整備しておく必要があるということは議員のお話のとおりでございます。そのため、現在学識経験者を交えた協議の場におきまして、支障除去対策、工法の検討とあわせましてリスク管理の体制、あるいは手法につきまして検討されているところでございます。本市といたしましても、将来にわたって市民の安全・安心を確保するという立場から、事業主体である三重県と協議を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
80:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
81: ◯三
平一良議員 県との協議を正確に進めていただきたいと思います。県と市の役割があやふやなまま対策工事に入るということは許されないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
中核市についてですけれども、産廃があるから中核市移行ができないということでございました。しかし、昨年12月の豊田議員への答弁では、今事務的な協議を進めておるというお話でございまして、もうあれから６カ月たつわけですけども、その協議内容を教えていただきたい。
それから、特措法延長も決まって、対策工事が決定したら移行スケジュールについても説明をするというふうに答えられておるんですけれども、その辺もお答えをしていただきたいと思います。
82:
◯議長（
藤井浩治議員） 藤井政策推進部長。
83: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 中核市に関連して私のほうから答弁申し上げます。
今、議員からご質問をいただきましたけども、まずこの大矢知・平津事案につきましては、中核市移行延期の大きな要因になっておりますので、平成18年７月に知事と市長との間で廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、県が本来果たすべき責任を、四日市市が中核市に移行した後においても引き続き果たしていただくという確認書を締結しておるということが大前提となっております。
そこで、ご質問にありましたが、今、産廃特措法の延長について国会で審議中ということでございますが、まずは市としましては、産廃特措法が延長され、それに基づいて環境省の支援を受けて県による工事がきっちりと始まるということがまず大前提という基本認識のもとで、それを見据えた上で、そろそろそういう特措法の延長並びに支援も受けられるということも視野に入れた中で、三重県と四日市市の間で県のそれ以降の財政負担、例えば中核市へ移行した場合の確認書に基づくような県の財政負担の担保、あるいは人的・技術的支援の具体的な手法に関する覚書を交わすということを、まずそれは県の担当部局は地域連携部になるわけでございますが、私ども四日市市の政策推進部との間では、その辺についてはタイミングを十分確認しながら協議をきっちりやっていこうという形での話し合いをしております。それを前提といたしまして、一つの素案についても、これは国にも絡むことでございますので、そういう相談もしながら協議をやらせていただきたいというふうに思っております。
ただ、地元、さっきも申し上げましたけども、この工事、代執行に基づく工事が順調に推移するということがまずは大前提でございますので、その辺の地元の皆さんの今までの積み重ねられた努力がきっちり遂行できるようなことを十分確認した上でやらせていただくということでございまして、最終局面におきましては、これはもう市・県だけではなく、市議会・県議会もそろって、はっきり言いますと市は理事者と議会が一体となって推していく必要性もございますので、そういうことにおきましてまた格段の後押しをいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
84:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
85: ◯三
平一良議員 対策工事が完了すればというお話でございましたけれども、対策工事というのは10年ほどかかるというふうに言われているんですけれども、今、協議中ということですから、10年待ってということですか。
86:
◯議長（
藤井浩治議員） 藤井政策推進部長。
87: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 私の言い方が十分ではなく申しわけございません。もともと平成18年の知事と市長の確認書が、中核市に四日市が先行してなったとしても、大矢知・平津事案については県の財政的な負担でやる。県が人的にも協力をするという確認書がありますので、そのことについて明確に記した覚書を、その工事が何年何月から工事が始まるということがわかる段階に、そういうこともセットでお示ししながら議会にも説明をさせていただきたいというふうに思っております。
88:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
89: ◯三
平一良議員 確認書により確認をされているということですけど、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中核市の長が行うこととするというところはどういうふうにクリアなさるんですか。
90:
◯議長（
藤井浩治議員） 藤井政策推進部長。
91: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 今、具体的にどういうふうにやるということまで申し上げる状況まで、これは先ほども申し上げましたが、やはり国との協議、相談もございますので、ただ一つの案というものは今考えておりまして、そういう財政的な担保、大矢知・平津事案につきましては、これはあくまでも三重県の財政負担と三重県の人的支援によって整理をしていくもの、10年かかるということであれば、その間もそういうふうに担保すべきものという基本認識の中で覚書を交わしていくということで、今いろんな手法を検討しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
92:
◯議長（
藤井浩治議員） 三
平一良議員。
93: ◯三
平一良議員 確認書で確認されてあると言っても、法律では中核市の長がするということになっておるんですよね。そうすると、知事と市長が協定を結んでいただきまして、それから県議会と市議会を通過する必要があると思うんですよね。何か大変険しい道だなというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
94:
◯議長（
藤井浩治議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
95: 午前11時40分休憩
───────────────────────────
96: 午後１時再開
97:
◯議長（
藤井浩治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
土井数馬議員。
98: ◯土井数馬議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、私の通告で１番目の内部・八王子線と東海道に関しましては、けさの朝日新聞と読売新聞のほうにかなり詳しく出ておりまして、現状とか経緯、今後の対応について答弁を含んでまで書いてあったような気がしておりますので、きょうは簡潔に質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
それでは、内部・八王子線と東海道に関して質問をしてまいります。特に今回は環境、観光、歴史遺産よりの考察というふうな形で考えを示してまいりますので、忌憚のない答弁をお願いしたいと思います。
急速に進みます少子高齢化、社会構造全体のそれぞれの仕組みの変化に伴いまして、高齢者や障害のある人たちのこれまで以上の社会参加が促されている今、子供たちを含むいわゆる交通弱者に対応するための公共交通機関の果たす役割はますます重要になってきております。また、21世紀は環境の世紀と呼ばれていますように、大気汚染や地球温暖化、ＣＯ２削減を考えますときに、過度に自動車に頼らないような交通体系のあり方が各都市においても検討がなされております。
もちろん本市におきましても、市民、企業、市民団体の皆さんや、そして、当然行政、議会がともに意見を出し合い、検討をいただいております。議会におきましては、議員政策研究会の総合交通政策分科会におきましても、豊田分科会長のもと今後の方向性を見出すべく、議員間討議を中心にしていただきまして活発なご議論をいただいております。そして、このほど報告書がまとめられております。
このようにそれぞれの立場からの議論におきましても、鉄道、バスなどの公共交通のあり方や、さきに申し上げましたように、少子高齢化や環境問題を視野に入れた場合、歩行者、いわゆる交通弱者の目線で環境まで考えた交通体系へと大きくシフトすることや、その時期が既にきているということには異論のないところというふうに考えております。
そこで、今回におきましては、今後の交通体系のあり方としての内部・八王子線と東海道を大上段から論ずることではなく、通告いたしましたように、環境、観光、歴史遺産よりの考察という切り口で伺ってまいりますので、忌憚のない答弁をお願いいたします。
まず、環境からの本市の交通政策を考えてまいります。排気ガスやＣＯ２等の大気汚染で影響を受けるのは、歩行者、自転車利用者、そういった車を運転しない、車が運転できない交通弱者がはるかに多いことは言うまでもないと思います。
本市におきましては、交通環境についてはいち早く取り組んでいただいておりまして、公共交通機関のあり方や利用促進、また、各駅周辺のストックの活用や駐輪場、あるいは自転車道の整備、ＴＤＭ、いわゆる交通需要マネジメントの取り組みなど、ハード・ソフト両面で積極的な試みが図られております。しかしながら、これらの交通環境への取り組みにつきましては、排気ガス抑制やＣＯ２の削減という人の目線による地球環境問題への取り組み以前に、渋滞緩和という本市の交通事情により車を柱にとらえた交通施策といまだに映っておりますが、その辺の真意をお伺いしたいと思います。
99:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
〔都市整備部長（伊藤真人君）登壇〕
100: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 環境面からの本市の交通政策についてご質問をいただきました。
本市のこれまでの道路整備の基本方針は、自動車交通の円滑な流れを重視し、都市計画道路を初めとする幹線道路をネットワーク的に整備することを重点的に取り組んでまいりました。しかしながら、少子高齢化、人口減少社会の到来により、本市の交通政策についても大きな変換を図る必要があるものと考えております。このため、幹線道路の整備に加え、保護者や自転車に優しい道路整備を主体とし、駅や公共施設につながる道路のバリアフリー化、橋梁の耐震化などの安全対策に取り組む必要があり、順次進めているところでございます。
公共交通に関しましては、モータリゼーションの進展に伴う自動車交通への依存の高まりなどから、鉄道やバス等の公共交通の利用者が年々減少するなど、公共交通を取り巻く環境も厳しさを増しており、今後の人口減少社会、高齢化社会を見据える中で、公共交通の維持・確保が課題となっているところでございます。こうした中、交通を取り巻くさまざまな課題に対応し、持続可能なまちづくりを展開していくために、平成22年度から市内の交通にかかわる市民、交通事業者、行政が一堂に会する四日市市都市総合交通戦略協議会を設置して、本市の交通環境の維持・強化に向けて、関係者一丸となって取り組みを始めたところでございます。
四日市市都市総合交通戦略では、公共交通を維持するための取り組みや道路施設などのハード整備だけでなく、市民の意識と行動の改革として、公共交通の利用促進を図ることや企業が行うエコ通勤の推進など、ソフト施策も含めた計画といたしております。また、この戦略では、進行管理を図るため目標設定を掲げていますが、その目標の一つとして、環境に優しい行動を推進するため、一人一人が賢く交通手段を使い分けることで環境に優しいまちづくりに寄与することを意識しながら取り組んでおります。このように、最近では環境面も含めて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
101:
◯議長（
藤井浩治議員） 土井数馬議員。
102: ◯土井数馬議員 前段でございますので、全体的な交通体系の話をさせていただきましてご答弁をいただいたわけでございますけども、部長の答弁によりますと、やはり当初はネットワーク的に幹線道路の整備を行っていただいてきたということで、ただ、こういった環境まで考える時期に入ってまいりましたので、少子高齢化の問題や歩行者の目線で環境まで考えて、そういった交通体系へ大きくシフトをしてきているというふうな旨の答弁だったと思います。ですから、今後も進め方としましては、基本的には今ご答弁いただいた方向に要は変わらない、異論のないところというふうに受け取ってもよろしいわけでしょうか。
また、公共交通の確保といいますか、維持確保につきましても利用促進を促していく。この後で内部・八王子線等のお話をさせていただきますが、そういった大きな意味では、そういうふうなシフトをしていくというふうにとらえさせていただいてもいいのかどうか。確認だけしておきます。
103:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
104: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 自動車交通が悪いというわけではございませんけれども、自動車交通、そして、公共交通、これが相互にミックスしながら交通網を形成していかなければならない。それは円滑化だけではなく、環境、その他の要因も含めて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
105:
◯議長（
藤井浩治議員） 土井数馬議員。
106: ◯土井数馬議員 私の認識も同じでございまして、また冒頭で言いましたように、過度に車に頼らないような、そして、前から進めていただいておりますＴＤＭ、交通需要マネジメントをさらに進めていただく、そういうふうな方向だろうというふうな確認でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、環境面からの、今言いましたが、内部・八王子線について考えてみます。
ご存じのように、きょうの新聞にもございましたが、廃線問題が浮上しております内部・八王子線でございますが、交通環境における排気ガスの抑制やＣＯ２の削減という、こういった地球規模での問題におきましては、この内部・八王子線はだれもが認めます環境における優等生と言えるのではないかというふうに考えております。
確かにここ数年の間に、自動車におきましてはハイブリッド車や電気自動車の開発が進んでおりまして、燃費などは大幅に向上をしております。そして、環境にも優しい車として、ユーザーのほうもどんどんふえているように感じております。しかしながら、地球規模での環境問題解決におきましては、まだまだ時間を要することではないかというふうに私自身は思っております。
また、歩行者、自転車利用者などの車を運転しない、あるいはできない交通弱者にとりましては、確かにこれまでよりは排気ガスを吸う量が少しは減るのかなと、そんなふうに思いますけども、間接的な恩恵は受けるかもしれませんけども、車を運転しない、できない交通弱者にとりましては、車の性能がこれからどんどんよくなっていこうと直接的な恩恵はなかなか受けないのではないかというふうに思います。
ですから、そういった交通弱者にとりましては、交通環境における排気ガスの抑制やＣＯ２の削減という地球環境問題におきましては、だれもが、先ほども申し上げましたが、優等生と認める鉄道、電車を利用することがこれからのステータスではないか。特に廃線問題が浮上しております内部・八王子線を意識して利用されている方におきましては、本市における排気ガスの抑制やＣＯ２の削減に取り組む環境における優良市民と呼べるのではないかというふうに最近考えておりますが、この点についてお考えがあればお聞きしたいと思います。
107:
◯議長（
藤井浩治議員） 田中環境部長。
108: ◯環境部長（田中宏一君） 議員からは、内部・八王子線の利用者は、環境という視点からいえば優良市民と呼べるのではないかということでございます。自動車の利用を控え、鉄道などの公共交通機関を利用することは、自動車から排出される大気汚染の原因となります窒素酸化物、粒子状物質、あるいは温室効果ガスであるＣＯ２を削減するための有効な方策であると認識しております。
しかしながら、公共交通機関の利用者が少なくなりますと、必ずしもその効果が発揮できないことが懸念されます。そういった意味からも、より多くの市民の方々に公共交通機関を利用していただくことが環境の視点からも大切であると考えております。
以上でございます。
109:
◯議長（
藤井浩治議員） 土井数馬議員。
110: ◯土井数馬議員 排気ガスの抑制やＣＯ２の削減という地球環境問題におきましては、今、部長からも答弁がありましたが、環境の優等生と呼べるというふうな意味合いでの答弁だったと思いますが、それは内部・八王子線の電車、鉄道を、さっきも言いましたけど、環境を意識して利用する市民の方を、ごみのリサイクル問題や、分別活動に頑張る方や、あるいは近ごろでしたら節電を心がけている方と同様に環境優良市民と呼べるのではないかと、感覚的に私はそういったふうに考えておりますので、この点におきましても、環境部としても、また都市整備部としても、そういった意味から交通政策に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、これは言い置く程度にしておきます。
次に、環境面から同じように東海道について考えてみます。
本市を縦断しております東海道は、宿駅制度が整えられて411年目を迎えております。元来人々の往来のために築かれてきた東海道におきましても、たかだか50年ぐらいの間に、それまでの街道から人は道の端っこ、あるいは側溝の端、あるいはふたの上に追いやられております。そして、車の排気ガスを吸いながら歩かざるを得ない。車が道の真ん中を行き来する車道となってしまっております。
また、東海道を往来する人々が休息をする、いわゆる一服をするときに欠かせなかった松並木も、車道とすることによりまして車の排気ガスによりこの50年の間に枯れていっております。日永の名残の一本松、そういったものが他に数本しか残っていないのが現状でございます。
当然、東海道沿いに居住をされている住民の方も通過交通による排気ガスの影響を多分にこうむっているわけですが、果たしてこのように車道化をし、交通弱者を初め沿道住民に悪い環境を与え続けている東海道について、今後どのような考え方、方向で整備に取り組まれるのか、あるいは今後の計画を立てられているのか、所見を聞かせていただきたいと思います。
111:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
112: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 環境面からの東海道についてご質問をいただきました。ご質問の東海道でございますけれども、朝夕を初めとして通過車両の進入による交通渋滞が見受けられるなど、私どもとしても課題の一つというふうにとらえておるところでございます。
その対策の一つとして、まず歩いて暮らせるまちづくりを目指し、生活に安全な道路整備として、人が歩く路肩部分のカラー舗装化を進めるとともに、路肩に外側線を引き、車の運転者、ドライバーへの視覚効果として車両のスピード抑制を図るなど、安全・安心に移動できる歩行空間の整備に取り組んでおり、今後もより一層積極的にこれらの取り組みを進めてまいります。
また、例えばでございますけれども、車両の一方通行や進入規制を行うことも一つの方策ではございますけれども、こういう規制をかけますと地域の皆様にもご不便をかけることになりますことから、何よりも沿線住民を含めた地域の方々の合意形成が不可欠となります。私どもは、今後地区のまちづくりの議論の中で、東海道を含めた地域の交通課題につきまして広く議論をしていただきますよう、市も支援をさせていただきますので、ご理解をいただくようお願い申し上げます。
以上でございます。
113:
◯議長（
藤井浩治議員） 土井数馬議員。
114: ◯土井数馬議員 東海道に関しましては、従来より何度も質問してきております。部長のほうから歩いて暮らせるまちづくりをテーマとしながら東海道を整備していくというふうなご答弁だったですが、きのうの答弁でもあったように思いますけども、東海道の側溝にふたをしたり、道の端っこに土色にカラー舗装をしたり、また、ドライバーへの視覚効果等でラインを引いたりしていくことが今後の東海道の整備計画なのか。ちょっと寂しく思っております。そうじゃないというふうに思っておりまして、前々から言っておりますが、何とかして人が往来できる東海道へ戻していくのが本来ではないかというふうに考えているところです。
これまでも何度もいろいろ取り組みもしていただいておるんですが、見ておりましても、ちゃんとした将来を見越した計画というのを一度も私は見たことがございませんし、出されていないんじゃないか、そんなふうな気がしております。
今も言いましたが、十数年間も取り組んできている中にあっても、きちんとした計画が出てきていないというのが現状じゃないか。環境の時代となった今こそ、一度ちゃんとした調査をしていただいて、すぐにできるものではないことは、先ほどの答弁でも地域住民の方の意見もありますので、難しいと思いますが、５年計画、あるいは10年計画といったスパンで、せめて人が道の真ん中を歩ける東海道へと向かっていくような夢のある事業として計画を立てていただきたいというふうに考えております。
これは新聞に出ておりましたが、有松絞りで知られております名古屋市緑区の有松町でございますけれども、やっぱり古い町並みと景観を守るために、数年間かけて地域住民との理解をするために話し合いを進めてきて、このほど電柱の地中化と、そして、一方通行に、もう部分的には始めておって供用を開始しております。
今もやっぱり地域では一方通行にすると不便、あるいは便利、いろいろ意見が分かれたそうでございます。電柱の地中化にいたしましても、四日市の東海道ですと電柱をどけて側溝にふたをしますと、かえって車がスピードを出すから困るという意見もあるわけでございまして、いろいろな地域、あるいは外から入る方とは意見が違うところがございますので、十分に時間をかけながら、きちんとした将来の東海道のイメージを描きながら整備計画を立てていただきたい。
それには、何度も言いますが、地域住民の理解を得るのはもう不可欠でございますので、そういう意味での計画を立てていって、やはり最終的にはもともとの街道に戻すのが本来じゃないかというふうに考えておりますので、その点は十分にお含みおきいただきまして、今後の計画を立てていただくことを期待しておきます。
次に、観光面から見ました内部・八王子線と東海道についてもう一度考えてみます。
昨年、今回の議会でも何度も出てきておりますけれども、四日市の観光元年と位置づけられておりまして、早々に四日市市観光戦略会議を立ち上げていただきまして、さまざまな提言を受け、地域資源を生かした物産開発や観光産業によりまして、四日市の魅力の再発見と滞在・体験型観光の取り組みは大いに期待をしております。
まず、この内部・八王子線ですが、路線の幅が76.2cmという特殊狭軌線と呼ばれるミニ路線でありまして、全国でも３路線しかないというのがきょうの新聞にも掲載していただいておりますが、昔の軽便鉄道の面影をそのまま残しておりますそういった貴重な路線として、現在も鉄道ファンが多く、その間の羨望の的でありまして、土日ともなりますと駅や沿線でその雄姿といいますか、カメラ撮影をしているファンを、親子のファンが多いですね。多く見かけるところであります。
先日ＮＨＫにおきまして、やはり乗降客が減少し、赤字ローカル線となり、存続の心配が出てきております長良川鉄道を、俳優の近藤正臣さんがプロデュース、１日車掌による取り組みが放映されていたのをごらんになった方も多いかと思いますけども、沿線駅の郷土芸能、そこは郡上八幡の郡上おどりというのがあるんですけども、そこに停車をして一たんおりて、住民の方と郡上おどりを乗客の方が一緒に楽しむ。あるいは、長良川の渓流でとれたアマゴを駅弁の材料に使ったり、なるべく地産の材料によるおかずを入れたものを提供していたり、なかなか楽しいローカル線の、私は電車に乗ったわけではございませんけど、テレビを見ていても楽しい路線だなというふうに感じまして、沿線住民の方もそのよさを忘れていたようで、新たに再発見をしたというふうなインタビューもしておりました。
このように環境を意識いたしましたローカル線での取り組みは、ここ数年来全国各地でもいろいろと試行されているのはご承知のことと思います。東日本での運休が続く岩手、宮城の路線をめぐっても、地元自治体といたしましては復興のシンボルとしての電車の復活を訴えているようでございます。このように各地で赤字ローカル線を抱える自治体や住民が存続をかけ、それぞれがいろいろと知恵を出し合い頑張って支えていこうとしている最大の要因は、それは電車であるということです。そして、電車がまちのシンボルであるということだというふうに感じております。
この内部・八王子線も、さっきも言いましたが、全国で３路線しかないミニ路線の電車だから頑張って存続させようと観光を意識し、内部・八王子線沿線の地域資源を生かした物産開発や観光産業の掘り起こしに、より四日市の魅力再発見と滞在・体験型観光への取り組みができる可能性が秘められていると、私自身はそんなふうに感じておるところでございますけども、この点に関して考えをお伺いしたいと思います。
115:
◯議長（
藤井浩治議員） 清水商工農水部長。
116: ◯商工農水部長（清水正司君） 内部・八王子線について、観光の面からお答えさせていただきます。
内部・八王子線につきましては、先ほど議員のほうからご紹介のありましたように、市民の生活の足であるとともに、全国でも珍しい特殊狭軌線、ナローゲージとして知られております。それと、本市の貴重な観光資源の一つであると私どもも認識しているところでございます。
先日も鉄道ファンの方が内部・八王子線を紹介しているブログがございまして、それを私どもが今ちょっと試験的にやっておりますこにゅうどうくんのフェイスブックに載せましたところ、非常に閲覧が多くありまして、内部・八王子線への注目というのを再確認したところでございます。
また、東海道とほぼ並行に線路が走っておりますことから、沿線には旧東海道を思わせる建物や、先ほどお話のありました名残の一本松、神社仏閣、日永の追分、杖衝坂などの史跡から日永うちわ、みそ蔵、和菓子店まで、多くの地域資源がありまして、近畿日本鉄道が定期的に行っておりますハイキングコースの一つとしても、追分駅や内部駅を出発して東海道を歩く企画が年に何度か開かれているところでございます。
このほかにも、例えば西日野駅を出発して四郷の風致地区をめぐるハイキングなど、内部・八王子線とさまざまな地域資源を結びつけた企画を考えることができるものだと考えておりまして、今後関係機関と協議しながらハイキングイベントの開催やコースガイドの作成などにも取り組んでまいりたいと思います。
また、昨年度私どもが作成しましたこにゅうどうくんがいろんなところを歩いて観光資源をＰＲするという四日市ユーモアＣＭというのを２月から徐々につくり始めまして、３月末で16本完成しまして、今それのアクセスがもう7500件を越えているというふうな好評を得ていますので、ぜひそれの続編として、内部・八王子線を取り上げてＰＲに努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
117:
◯議長（
藤井浩治議員） 土井数馬議員。
118: ◯土井数馬議員 ありがとうございます。
観光面からの内部・八王子線ということでお伺いをしたんですが、東海道の部分までご答弁をいただきましたので、あとの東海道についてはもう削っておきますが、今も東海道と一緒に走っている電車だからこそ観光面で大いに有利な部分があるんじゃないか、そんなふうに私自身も思っております。今こにゅうどうくんの話も出てまいりましたけども、いろんなインターネットやフェイスブック等で流していただく。本当にこれは結構なことだというふうに感じております。
今ちょっと気になっておりますのは、電車の車体なんですけども、ペインティングというのがちょっといただけないなと。ＣＭが入っておるんですけども、色もちょっと奇抜ですし、どうかなというふうに考えております。近鉄のほうに尋ねていただきましたら、１両で１年間60万円、制作費が180万円、デザイン料は別途だそうですけども、このデザイン料は一般公募でもできることでありますし、私自身は昔のシンプルなカラーに戻していただくのがいいのかなと。
四日市市と入れるなら入れる。ＰＲも兼ねてやるのであれば、先ほどのこにゅうどうくんを入れたり、あるいは楠やサルビア、ゆりかもめですか。そんなものを入れながら四日市をＰＲしていくというのも一つの手段かなというふうに考えておりますので、これは言い置く程度にいたしますが、考えていただければなというふうに思っております。
観光から見た東海道を実は今言いましたが、部長のほうからお答えいただいております。やっぱりいろんな名産品などが残っておりますので、そういったものを生かしながら電車とあわせて掲げていただきたい。さっきも各地の山車や祭り、富田の鯨船、水まつり、お諏訪おどり、あるいは日永のつんつくおどりなんかもございますし、永餅ですか、それとうちわなど、有形、無形のいろんなものが残っておりますので、ぜひ生かした活動をしていただきたいと思います。
しかし、残念ながら、この現代への礎を築きました大動脈としての東海道の役割も徐々に見失われてきているんじゃないかというふうに考えております。さきにも申し上げましたが、江戸時代から現在に至るまでに培ってきた東海道の持つ歴史や文化、伝統、そういったものをさらに発掘、保存、活用を図るとともに、観光としてもう一度人々が往来できる街道道として、この東海道を再生いただくことを考えていただきますように、これもよろしくお願いをしておきます。
さて、最後になりますが、歴史遺産から見た内部・八王子線について考えてみました。
内部・八王子線の歴史は古いものでございます。昔、四郷村、これは現在の西日野、八王子でございまして、亀山製糸で有名な製糸、清酒、しょうゆ、これらなどの産業が非常に盛んでありまして、これらの製品をみずからの荷車で今の関西本線の四日市駅まで運んでおりましたけども、そういった他業種の皆さんの同士が相図って四郷から四日市駅までの鉄道を敷こうということになったわけでございます。
そして、明治44年、1911年ですからちょうど100年前でございますが、室山から四日市方面に向かって工事が開始をされております。そして、明治45年には、室山─日永間が開通し、大正元年、1912年には終点の八王子まで開通をして、四日市まで開通をしたのが1915年、大正４年だったそうでございます。その後も南市場、今の日永の南日永のあたりですか。泊、追分、小古曽などの人々からも鉄道の要望がたくさんありまして、大正11年、1922年６月に日永─内部間が開通したという、こういった100年の歴史が刻まれております。
このような歴史をたどってきた内部・八王子線ですが、さきにも紹介しましたように、この四日市でもう一つの歴史財産であります東海道に沿うように走っておりまして、１世紀近くにわたり沿線住民はもちろん、ここ数十年間におきまして通勤・通学を初め幅広く市民に親しまれて愛されてきた電車であります。
このような歴史ある内部・八王子線であるがゆえに、市民の皆さんを初め全国の鉄道愛好家など、幅広い方々から環境に優しい電車、そして、四日市のシンボルとして支えていこうと平成14年６月に近鉄内部・八王子線愛好会（サポーターの会）設立準備会が起こされております。この10年間、この内部・八王子線をこよなく愛し、次世代まで乗り継いでいこう、こういったことを設立趣旨といたしまして、静かに現在も続いているところであります。
このような歴史を背景に、100年に及び四日市を走り続けましたシンボリックな電車として、今後いかに歴史あるまちづくりに生かしていくかが今問われているところだと思いますが、この点に関しての所見を伺っておきます。
119:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
120: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 近鉄内部・八王子線をまちづくりにどのように生かしていくのかというところでございますけれども、まず近鉄内部・八王子線は通勤・通学を初めとする１日当たり１万人もの市民の方に利用されており、特に運転免許を持たれない高齢者や学生にとってかけがえがない交通手段として必要不可欠な路線であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
また、議員ご紹介のとおり、近鉄内部・八王子線はナローゲージと呼ばれる762mmの線路の幅が狭い特殊狭軌線であり、全国的にも珍しく、全国で３路線しか残っていない特徴的な路線であるというふうになっておりますので、こういう特徴も含めながら、観光客というだけではなく、地域の方々に愛していただけるような取り組みをしていかなければいけないというふうに思っております。
以上でございます。
121:
◯議長（
藤井浩治議員） 土井数馬議員。
122: ◯土井数馬議員 今、部長からもご答弁がありましたが、観光というよりも市民の移動の手段というふうなことも視点に入れながら考えていくということですけども、いかに公共交通機関といいましても民間企業の経営に多額の赤字補てんをするということはなかなか十分な理解が得られない場合もあろうかと思うところで、今回はこれまでと違った価値観を見出す必要があるんじゃないかということで今回のこの質問をさせていただきました。
年間乗降者数延べ約360万人となりますと、公共施設と呼ばれております教育、文化、あるいはスポーツ施設の平成22年度の年間利用状況をここでちょっと言ってみますけども、図書館が年間29万人、博物館が10万人、文化会館が41万人、ドームや体育館ほかそれを足しましても90万人でございます。内部・八王子線は360万人の方が利用しているということです。
何を申し上げたいかと言いますと、さきに紹介しました環境、観光、そして、歴史的遺産よりの価値観からの考察をいたしまして、内部・八王子線は公共交通機関はもとより、本市の公共施設というふうなとらえ方もできるんじゃないかというふうに考えております。
となれば、健康増進センター、あるいは今紹介しましたいろんな公共施設、当然運営費等は市のほうが負担をしているわけでございまして、確かに年間で近鉄のほうからも運営費の要求があるようでございますけども、今言いました市民の利用者数を考えれば、立派な公共施設というふうにとらえております。ですから、こういった意味からも、内部・八王子線を本当に存続させたいのか、させたくないのか。このあたりの根本的なところを最後にお伺いしておきたいと思います。
123:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
124: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 近鉄内部・八王子線を公共施設としてとらえることができないのかというふうなご意見、ご質問だったと思います。先ほど言いましたように、内部・八王子線は特徴的な路線でございますけれども、ご紹介がありましたように、近鉄からは年間約３億円弱の赤字経営が続く厳しい状況、そして、その特徴的な車両の特殊さゆえに老朽化した車両を更新するにも他社からの転用ができず、現有する車両の更新に15億円弱もの経費がかかるなど、通常の路線に比べて経費が割高であるとの報告を受けておるところでございます。
このため、市といたしましては、これまでの総合計画にも位置づけをさせていただきました国の補助スキームに沿った車両更新への補助や駅前広場の整備による利用促進策を中心に支援を行っていくことで近鉄に対して申し入れを行っておるところでございます。しかしながら、近鉄からは、車両更新についての公的補助を受けるだけでなく、一定の運営費補助がなければなかなか事業継続が困難であるとされ、平成25年夏ごろを目途に基本的な方向性を打ち出したいというふうに言われております。
私ども市といたしましては、運営費補助を行うことについては困難と考えており、運営主体である近鉄により公共交通として維持されるよう、沿線地域住民の方々や鉄道利用者の方々と一緒になって強く要望していくとともに、地域の皆様にも利用促進について呼びかけをしていきたい、呼びかけをしていく必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、内部・八王子線の将来のあり方については、議会や市民の皆様にも情報を開示しながら、十分に議論、検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
125:
◯議長（
藤井浩治議員） 土井数馬議員。
126: ◯土井数馬議員 ですから、私の質問がちゃんと理解をされているのかどうかもわかりませんけども、赤字補てんをするのはやぶさかでないというふうな言葉もあるんですけども、民間企業の経営に出すことはどうかなというふうなことは私自身も思っております。
だから、違う価値観を見出しながら、公共交通機関ではありますけども、公共施設として、これだけの利用客があるのであれば、理解が市民の方に得られるんじゃないかということを今申し上げたわけでございます。その辺はもう少しよくかみ砕いてもらいまして、公共施設としてとらえるにはどういうふうに進めていくのか、市民の方に理解していただくのか、また少し考えていただければと思っております。
それと、さっき言いましたけども、いろいろございます。ただ、存続させるつもりがあるのか。その運営費云々をどけまして存続させる、何とかしてさせたいんだと、そういう気持ちがあるかどうかをまず最後にお伺いしたいということを述べておるわけでございますので、これは申しわけないけど、市長のほうでその気持ちだけお聞かせいただきたいと思います。
127:
◯議長（
藤井浩治議員） 田中市長。
128: ◯市長（田中俊行君） 内部・八王子線にしても、東海道にしても、非常にいろいろな視点で、土井議員がおっしゃったように、歴史的、文化的な視点からも、あるいは環境、観光といった視点からも、四日市にとっても、地域にとっても非常に貴重な地域資源だというふうに思っておりますので、これを維持しながら、そして、もっと有効に活用するということが必要だと思っています。したがって、強い意欲を持って内部・八王子線については維持していく方向で市としてもしっかり努力したいと思います。
129:
◯議長（
藤井浩治議員） 土井数馬議員。
130: ◯土井数馬議員 ありがとうございました。
この後、議会のほうでも存続に向けての特別委員会を設置するというふうに伺っておりますので、そのあたりで今の残したいという市長の気持ちがございますので、何も行政と議会で議論をするわけではございません。特別委員会などは近鉄に対抗する作戦会議のような会議になってくるんじゃないかというふうに期待をしていますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ちょっと長くなりましたが、１点目の質問を終わります。
次に、時間の関係がありますので、河川管理のあり方に関しましては一括で質問をしてまいりますので、答弁のほうもよろしくお願いしたいと思います。
河川管理のあり方につきましては、もう幾度となくお尋ねをしてきておりますが、ご存じのように昭和49年７月25日の集中豪雨によりまして天白川、鹿化川が決壊をして、日永地区では連続降雨量が304.5mm、朝６時から７時までの１時間の降雨量が71.5mmを記録しておりまして、床上浸水が1600戸、床下浸水が763戸、こんな甚大な被害を受けました地域住民にとりましては、毎年のように集中豪雨や台風シーズンが近づくにつけまして忌まわしい記憶が思い起こされまして、不安、心配となるのは当然のことだと思います。
昨年は東日本大震災以降、本市のみならず全国各地におきましていろんな災害が発生しておりまして、特に台風によります集中豪雨や近年のゲリラ豪雨など、短時間によります激流での堤防決壊や堤防からの水があふれる、溢水と聞いたような気がしますが、甚大な被害をもたらしたことは以前にも申し上げたとおりでございます。
市街地のほとんどの河川が天井川となっております本市特有の地形にも起因をしていると思いますが、ほとんど被害をこうむるのが主要河川の下流地域でございます。しかしながら、日常的に定期的な河川管理や河川への監督が行われれば、下流域の住民の不安やあるいは心配といったものも少しは和らぐものというふうに考えますし、事実そのような住民からの声もよく耳にするところでございます。
その日常的、定期的な河川管理や河川の監督でありますけども、天井川という構造上、住民による河川管理は危険でありましてとても無理でございます。ですから、行政に頼らざるを得ないということは言うまでもないと思います。そうしたところから、特にさきに申し上げました堤防決壊や堤防の水が川からあふれる事態による水災害を未然に防ぐ。そして、地域住民の不安、心配を和らげる措置としての堤防の見回りや点検、土砂のしゅんせつなど、日常的、定期的な河川管理や河川の監督としての対応が必要ではないかというふうに考えております。
そして、日常的、定期的な河川管理や河川の監督を行う際に、地域住民への事前の連絡、あるいは事業後の報告も、行政との信頼関係が構築できる意味では、地域住民の水災害に対する不安や心配を和らげる大きな行動と要因と言えるのではないかというふうにも思っております。もちろん、河川や堤防の清掃、草刈りにおきましても、日常的、定期的に行っていただかなくてはならないということは言うまでもありません。その辺もまたあわせて所見を聞かせてください。
昨日部長の答弁にもございましたが、まず流域ごとの現況の把握を行ってから治水計画を行う旨の答弁と、昨年の台風による鹿化川の流域における増水による避難勧告におきましても、短時間の集中豪雨としゅんせつなどの維持管理面で複雑に入り交じった要因が考えられる。そういった旨の答弁がありましたように、定期的な河川の維持管理や河川の監督、そして、地域住民との情報の共有、何より地域住民が一番詳しく日々の変化を承知しているわけでございますから、それらの情報は行政サイドにとりましても貴重な防災情報となるというふうに思っております。
鹿化川のしゅんせつにつきましても、県に要請をいただいておりまして、国道から西へ1500ｍを年次的に行ってもらっているといった答弁だったと思います。水災害を未然に防ぐこと、あるいはそういった効果を考えた場合、下流部分のしゅんせつにつきましては、そういった年次的にではなく、やはり定期的に一度にやっていただくようにすることのほうが効果があるし、住民の心配もなくなるのではないかというふうに考えておりますので、またその点については答弁をいただきたいと思います。
次に、続けて参ります。河川の中や堤防の内側、きのう小川議員からもお示しがありました堤外地というんでしょうか、及び外側、堤内地に生えている樹木に関しての考え方についてもお伺いをします。
まず、皆様よく見かけるのではないかと思いますが、川の中に生えている樹木です。恐らく自然生えであろうかと思いますが、随分と太く大きく育ったものから、数本並んで生えているものなどがありまして、どう見ましても川の流れに抵抗や影響を与えているように見受けられます。こういった場合、さきに申し上げました台風や集中豪雨などの際に、流木やごみなどがひっかかるなどして、河川の水防機能を妨げるように思うわけですが、こういった場合どのように対処、対応しているのか。特に台風、集中豪雨シーズン前の今の時期の対応についてお答えをいただきたいと思います。
次に、堤防、さっきも言いました堤内地、堤外地に生えている樹木に関してもお伺いをしておきます。
さきの質問同様に、堤防の内側や外側に生えている樹木ですが、結構大きなものから考えてみますと、何年も放置されているように見えるものも数多く見受けられるわけですが、ごく最近でございますけども、住民の方から、堤防は本来洪水時にはんらんを防ぐ目的でつくられているわけで、水防機能というか、河川に対する堤防の役割における考え方から見れば疑問や不安を感じるが、いかがなものか、こういった素朴な質問を住民の方から受けたわけですが、その際に私自身が答えに窮し困っていたところでございます。この点につきましても明確な規定があるのか。そして、そういった対応、対処はどうしているのか、答弁をいただきたいと思います。
そして、続けて参ります。以前本会議におきまして鹿化川に中央緑地公園から永宮町を経て川島の千本桜まで桜を植えて緑をつなげていくそういった旨の一般質問が行われた記憶がございます。その際の答弁におきましては、原則として堤防に木を植えることはできないとの答弁があったことを覚えております。
しかしながら、実際にはその樹齢から見ましても、何十年も前から生えているような桜や松の並木を見かけますし、シーズンになれば大勢の花見客でにぎわっている観光スポットとなっているところもあるわけでございます。また、堤防沿いに明らかに最近植樹をされたと思われる桜の苗木等を見かける場合があるわけですが、これらに対する規則というか、決まりというか、はっきり整理をされた考え方があればお示しをいただきたいと思います。
以上よろしくお願いします。
131:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
〔都市整備部長（伊藤真人君）登壇〕
132: ◯都市整備部長（伊藤真人君） ご質問をいただきました河川の日常的、定期的点検についてでございますが、職員が現場へ出向く際に河川の状況把握、点検をするとともに、大雨の後にもパトロールによる点検をし、異常があれば早期に対処するとともに、地元関係者の皆様へも連絡をさせていただき、皆様に安心していただけるよう努めておるところでございます。
また、しゅんせつや草刈りにつきましても、現地の状況を確認し、必要箇所の精査を行うとともに、地元の方々と相談しながら事業を行うなど、適切な時期に効果的な維持管理をするよう努めておるところでございますけれども、より一層適切な維持管理に努めていかなければいけないというふうに思っております。
また、しゅんせつでございますけれども、今、鹿化川の事例を挙げていただきました。国道１号から西に1500ｍのところを年次的にやっておるというところでございますけれども、これを定期的に一度にやるべきではないかというご提案をいただきました。これができるかどうか、私ども県に要望するだけではなく、市の河川についても十分検討していきたいというふうに思っております。
次に、川の中に生えている樹木でございますけれども、樹木が大きく育ち、また多く生えてまいりますと、洪水時は水の流れに影響を与えるため、治水上の支障の大きなものから順次伐採をしていく必要があります。その際には、地域の方々にご説明をさせていただきながら伐採に取り組んでいるような状況でございます。
また、堤防に生えている樹木でございますけれども、長年地域のシンボルや憩いの場として親しまれているものの、木の根の広がりや老朽化により堤防機能を低下させるおそれのある樹木については問題があるというふうに考えており、伐採なども考慮しなければならないというふうに考えておりますけれども、治水安全上、若干でも問題の少ない樹木につきましては、早期に伐採をするという予定にはいたしていないというところでございます。
最後になりますけれども、堤防は市民の皆様の命や財産を洪水から守る大切なものでございますので、堤防に影響を与える植栽・植樹は河川管理者として許可をすることは難しいというふうに考えておりますので、ご理解をいただくようお願い申し上げます。
以上でございます。
133:
◯議長（
藤井浩治議員） 土井数馬議員。
134: ◯土井数馬議員 大体考え方がわかりました。実際、川の真ん中に生えているのは、これは、私が言っているのは天白川でございますけども、ちょうどカーブのところに生えておりますので、恐らく集中豪雨とか台風の場合、かなり影響があるんじゃないかと思いますので、早急に点検をいただきまして対処をいただくようにお願いをしたいと思います。
答弁では、必要があれば地域の皆さんと相談しての伐採ということでございましたけども、私が今質問いたしましたのは、地域の方からそういった質問を受けておりますので、ぜひ見にいっていただきまして対応をお願いしたいと思います。
それと、堤防に生えている木、あるいは植えられている木でございますけども、影響がなければそのままにしておく、あるいは危険があれば伐採していただくわけですけども、その桜並木なんかは、ソメイヨシノなんかは40年から50年の寿命というふうに言われておりますので、恐らく今観光スポットや桜の名所となっているところがございますので、そういった場合どういうふうに順次植栽していくのか、あるいは次世代に持っていくのか。その辺がちょっとわかりませんので、その辺も河川管理者がよしとすれば苗木をどんどん植えていっていいのか。
去年ですか、三滝通りのほうに植樹、樹種を変換しまして、桜の木が昔のはちょっともう、次の予定だと思いますけど、苗木を植えていっていただいておりますけども、特に堤防での観光スポットによりましては大分古くなってきて樹齢も来ておりますので、そういうふうな次代につなげるような植樹が果たしていいのかどうか。微妙なところでございますけども、河川管理者の許可があればそういったことも許容されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。そこだけちょっと確認しておきます。
135:
◯議長（
藤井浩治議員） 伊藤都市整備部長。
136: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 基本的には河川の堤防に影響のあるような植栽・植樹というものは、河川管理者としては許可をするというふうにはいかないと思います。ただ、影響を与えない範囲というところについては、ある程度許容されるのではないかというふうに考えております。
137:
◯議長（
藤井浩治議員） 土井数馬議員。
138: ◯土井数馬議員 わかりました。
さっき例に出しましたけども、中央緑地から川島までの間のことを一般質問で聞いた場合はそっけなくだめだという返事だったものですから、ちょっときょうはそれもあわせてお聞きをしたわけでございますが、地元地域の方から要望があれば十分にお話を聞いていただいて、観光の名所として、また堤防に影響がない限りお話を聞いていただくようにお願いをして、この質問は終わります。
次に、３点目の学童保育所の事業に関しましても、これも一括で全部質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
これまで学童保育所につきましては、本市において責任の持てる施設としてとらえて、ハード・ソフト両面の新たな気持ちを持って取り組んでいただくこと、あわせて雇用の場として成り立たない施設では地域や社会に信頼と信用が得られませんし、真に責任が持てる学童保育所とは言えないところから、学童保育所に携わる指導員にとって魅力ある職場となるよう、指導員の雇用環境の改善に向けて本市独自の取り組みについて考えをいろいろとただしてまいりました。
これらの質問に対しましても、教育長からはこれからも鋭意努力をいただく旨のご答弁をいただいております。そういったところから、今回につきましても、その延長上にある改善案としてお尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
あと一月ちょっとで子供たちにとっては楽しい夏休みがやってまいります。そこで、まず運営費補助における長期休暇分についての考えをお聞きするわけですが、子供たちにとっては楽しい夏休みでありますが、しかしながら、学童保育所運営側としては毎年大変な覚悟で夏休みを迎えていることであります。
大方の学童保育所の開所時間は、平日は大体午後１時から午後６時過ぎまでの五、六時間程度でございますけども、夏、冬、春休み、土曜日となりますと午前８時前後から午後６時過ぎまでと、勤務時間は倍の10時間を超えることとなっております。当然延べで見れば、通常保育の倍の指導員の確保が必要となります。そうなりますと、単純に指導員の給与も平常の倍の支出となります。
平成24年度の放課後児童健全育成事業補助金交付要綱から割り出してみますと、平均的な学童保育所における運営基本額の利用児童数、児童20人から30人の場合におきましては、年間運営費補助が198万円ほか平均的な日数加算が42万円、そして、休業日加算、これがさっき言いました夏、冬、春休み、土曜日などの時間加算ですが、24万円くらいとなりまして、補助金としての市の合計は約264万円でございます。それに利用者が納める利用料、いわゆる会費でございますが、これは年間運営費補助、いわゆる198万円とほぼ同額となりますから年間約200万円、ですから、補助金、会費、合計して約464万円の収入となっております。
そこで、指導員の給与として支出を見てみますと、平日はさきに申し上げましたように１日６時間で、時間給850円の３人体制といたしまして、１日約１万5300円となります。年間では約280日の開所といたしまして約428万円となっております。加えて、これもさきにお示ししましたように、夏、冬、春休み、土曜日は平日の勤務時間よりも平均４時間は超過をしておりますので、加算分として４時間、時間給850円、そして、夏休みだと長時間になりますので、安全管理上４人体制として、平均年間100日ございます。ですから、約163万円の給与が発生します。
以上のことからも、単純に計算をいたしましても、補助金、会費の収入合計464万円から指導員給与支出合計564万円を差し引きますと、年間約100万円のマイナスが発生することとなりまして、夏休みなどの休業日加算額が実態と合っていないと見てとれるわけでございます。このような状況から、夏休みなどの長時間保育勤務におきましては何らかの対応が必要ではないかというふうに考えておるわけでございますので、この点の考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。
そして、今回の例は指導員の給与分だけで見ておりますけども、実際の支出経費におきましては光熱水費や消耗品などの需用費や通信費などの経費がもろもろかかってまいりますので、あと200万円ほどかかるわけでございます。ですから、こういった場合、保護者に負担を強いるのか、指導員の給与を下げるのか、このほかにはない状況であるわけでございます。専門的な職種から時間給850円が安いか高いかは推して知るべしでございます。このような現状で高い水準の環境を維持することはいかがなものかというふうに思っておりますので、この辺の考え方をお聞かせください。
それと、次に学童保育所関係の事務にかかわる現状の課題について伺ってまいります。
これまでの補助金申請や各種書類の作成、また会費会計、給与計算、銀行業務など、事務業務に関しましては父母会などの役員により行っていただいておりましたが、また指導員が時間外に持ち帰って行ったりと、それぞれで処理をしているわけでございますが、ご承知のとおり補助金申請や各種提出書類などは年々煩雑、複雑化しておりまして、安心して働けるようにと学童保育所を利用している共働きや単身家庭の親にとっては非常に荷が重くなってきております。
こういったことは煩雑、複雑化した事務業務の引き継ぎさえ難しくなってきておることは、これは当然担当課では十分に把握のことと思います。また、指導員が保育時間外で事務を行っていただく余裕もないのが実情で、見るに見かねて家に持ち帰っているというところが本音のようでございます。
そこでお尋ねするわけですけども、いわゆる学童保育事業の補助金交付要綱におきましては、こういった事務業務を初めとしまして、保育以外の業務をすべて包含されているのかどうか。その点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
139:
◯議長（
藤井浩治議員） 答弁は簡潔に願います。
田代教育長。
〔教育長（
田代和典君）登壇〕
140:
◯教育長（
田代和典君） 学童保育事業についてということで、済みません。いつも時間が短くて、土井議員には申しわけございません。学童保育所でございますが、ポイントだけ申します。国の補助金の交付要綱では児童数とご承知のように年間開設日数によって運営基本額及び各種加算額が規定されていると。四日市もその国の要綱に沿った制度になっているということでございます。
それで、実際今ご指摘いただきました例１、例２ということで、それなりにご指導いただいているんですが、実際には夏休みなどの長期休暇は開設時間が平日より長く、指導員の加配もあり、給与の支出が増加していると、学童保育所全体の経費が増加する傾向があるということは承知しております。
学童保育所に違いはありますが、長期休暇中の保護者の負担増をお願いするなど、学童保育所の工夫と努力によって今対処していただいていますが、私どもの本市では、運営費補助については基本的には国の基準に沿った要綱になっていると。民設民営である本市の学童保育所の運営実態に合わせて、それぞれこれまでいろいろな市独自の補助、支援を行ってきております。
きょう具体的な数字まで示していただきました。長期休暇中の加算については、現在のところ市単独での補助金の上乗せというのはございませんが、きょうは幾つかの数字も示していただきましたので、そういったものも含めて運営状況の詳細な把握を改めて行って検討したいということでご理解を賜りたいと思います。
それから、市の補助要綱は保育以外の業務を含んでいるかということですが、補助金の積算方法につきましては、人件費、あるいは事務業務にということではなくて、児童数や開設日数などを根拠としているということが現状になっております。
そのため、いろいろ事務については説明会を行ったり、サポートをしておりますけれども、私ども本市のそういうことだけでは不十分というご指摘でございました。この点について、個々の学童保育所を詳細に、実態を改めてきちっと把握させていただいた上で十分検討させていただきますので、ご理解をいただきたいと存じます。
141:
◯議長（
藤井浩治議員） 土井数馬議員。
142: ◯土井数馬議員 済みません。えらいはしょらせまして申しわけないです。いろいろとその範囲内でやっていただいていること、要綱の中身につきましては、私も数年も携わっておりますので、十分に承知をしております。
ですから、曲がりなりにもこの本会議場で一般質問をしているわけでございますので、そういった中身じゃなしに、それも含めて今後どうしていくのかをお互いに検討していきたい。そういった前向きでの質問をさせていただいておりますので、どうかその辺も踏まえて、再度担当課と調整をいただいて考えていただきますようによろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
143:
◯議長（
藤井浩治議員） これをもって一般質問を終了いたします。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
144: 午後２時休憩
───────────────────────────
145: 午後２時14分再開
146:
◯議長（
藤井浩治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
147: 日程第２ 議案第63号ないし議案第69号
◯議長（
藤井浩治議員） 日程第２、議案第63号平成24年度四日市市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第69号市道路線の認定についての７件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言を許します。
小川政人議員。
148: ◯小川政人議員 平成24年度四日市市一般会計補正予算（第１号）歳出10款教育費の関係で質疑をさせていただきます。事業に対して反対をするものではありませんが、予算のつくり方についてお尋ねをしたいなというふうに思います。
指定管理から直営に変わりまして、直営による使用料収入というのが歳入の中に入れられております。そうした中で、歳出の中で全経費が予算上計上されているかというと、臨時職員の人件費が入っておりません。そのことについてお尋ねをしたいなというふうに思います。
149:
◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
〔教育長（
田代和典君）登壇〕
150:
◯教育長（
田代和典君） まず、私のほうからお答えさせていただきます。
少年自然の家は、平成24年２月定
例月議会におきまして指定管理者の指定議案が否決となりました。その結果、平成24年４月以降、市直営での運営を行っているところでございます。４月以降の市直営の運営体制を検討するに当たりまして、少年自然の家の所長を少年自然の家に常駐させて、少年自然の家の使用許可決定を行うことができないことから、臨時職員を配置することになりました。いわゆる連絡業務を行うということです。
通常職員の欠員を補う臨時職員を雇用するための賃金は、私ども教育総務費の事務局費の予算から支出しているということがございます。今回の臨時職員の雇用も、少年自然の家に職員の配置ができなかったということによりまして、それを補うための雇用と位置づけ、事務局費から支出を行っているところでございます。なお、今回の臨時職員の雇用により賃金の予算が不足すれば、当然ながらきちっと補正をお願いさせていただくと、こういうふうな状況でございます。
以上です。
151:
◯議長（
藤井浩治議員） 小川政人議員。
152: ◯小川政人議員 通常の職員の補充ですと、それでいいかと思うんですよね。当初予算にそういうふうに上げられておりますので、職員補充については当初から見込まれておって、その補充の度合いによって補正を減額したり増額したりするということでいいと思うんですけど、直営というのはあくまで今度新規に事業をやるということですので、当初でそういう直営でやる人件費は上げられておりません。新しく直営でやって雇用を２人、２名の雇用をやっていくという関係でいけば、当然人件費はここで上げておくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
153:
◯議長（
藤井浩治議員） 倭財政経営部長。
154: ◯財政経営部長（倭 猛君） 今、直営で運営する中で、それの管理運営費というところでの臨時職員の賃金をというご質問でございますけれども、今回の考え方でございますが、先ほど教育長のほうからも説明させていただきましたけども、直営になるというふうなところで、本来ですと直営ということで職員の配置が必要だというところでございますけれども、それが配置できないというふうなところで、欠員という考え方で整理をさせていただいたというところでございます。
今お話に出ておりますそういう賃金でございますけど、予算化、これについては当初正規職員の病欠、育休と、そういうところもございますけども、例えば業務がふえたというふうなときも、やはり臨時職員が必要というところがあれば、そういうところも対応していくというふうな考え方もございまして、そういったところも含めて今回こういう形の整理をさせていただいて考えさせていただいたというところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
155:
◯議長（
藤井浩治議員） 小川政人議員。
156: ◯小川政人議員 なかなか理解はしにくいんですけども、まず欠員補充という部分ではないわけですね。新規に雇用をするということでいくと、やはり当然新規採用の賃金を上げてこないと、今までの名目上の予算にはその部分の予算は全然出ていませんから、流用する予算もないのではないかなというふうに思います。
それと、もう一つお聞きしたいのは、このままこの予算を認めてしまうと、少年自然の家の事業には新しい臨時職員の雇用をすることができなくなるのではないのかなという、当然直営の体制でやるということで、現有の社会教育課の職員を回してやっていかないと、我々のわかりやすい予算というところでいくと、この予算書では人を２名増員してやっていくというのは少しも出てこないわけですよ。ですから、我々は議決をしたとしても、そのことを認めているわけではないものですから、そうすると２名増員するというのは難しいのかなと。このままこの予算のまま認めていくということになると難しいのではないかなというふうに思います。
それから、もう一つお尋ねをしたいんですけども、これは当然４月になる前にやるべきことでなかったのかなと。少年自然の家の指定管理者の指定議案が否決をされて、その時点で新しい予算を、次の年の予算を執行していくのに、当然前年度の３月31日までに予算編成をしていかなくてはならないのかなという思いがするわけですけども、その辺手抜かりがあったのではないのかなというふうに思いますが、その辺、二つあわせてお答えいただけますか。
157:
◯議長（
藤井浩治議員） 倭財政経営部長。
158: ◯財政経営部長（倭 猛君） 今大きく２点ご質問をいただきました。１点、その２名の雇用というふうなところでございます。確かに、今、直営で管理を実施していくために２名の配置が必要だと。交代勤務で臨時職員をというふうなところでございます。これについては、今、議員さんのほうから具体的な雇用についての内容、人数についての承認というふうなところが必要だというご意見をいただいたというところでございます。それについては、内容について具体的に説明をさせていただいて、この欠員の教育総務課で一括、欠員といいますか、職員が欠けた場合というふうなところでの賃金の執行をお認めいただきたいというふうなところでございます。
それから、３月中にここら辺の対応をというふうなところでございます。これについて、年度末に直営というふうになりまして、補正というところもなかなか手続的に難しいと。何とか間に合わせたというふうなところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
159:
◯議長（
藤井浩治議員） 小川政人議員。
160: ◯小川政人議員 ことしは３月30日にも議会を開いていますよね。当然前年度の予算、次年度の予算は前年度までにやっておくという原則でいけば、当然もう否決された時点で、指定管理が否決された時点で当然予算は変わっていくわけですね。
本来なら当初予算も変えてしまわないかんところだったんですけども、その辺は、否決と同時に当初予算の採決があるものですから、なかなか時間的には難しかったんだというふうに思いますけども、ことしはその後３月30日に議会を開いていますよね。そのときまでにはこの程度の組み替えなら直せたという思いがありますし、それから、あくまで欠員じゃないんですよね。前から正規の職員の欠員による臨時職員の賃金が少しでもあがっておれば、それは補正で足していくということもあると思うんですけど、その項目については全然ないんですよ。
それがあくまで新規事業ということでやっていくと、我々に口頭で２名分ふやしますよと説明するのはわかりますよ。私たちが指定管理を否決して直営になって、その間の中で臨時職員が必要になったということもわかりますけども、我々の中だけで審議をしておるわけではないんですから、予算書も当然市民の皆さんに目を通していただくこともきのうの議論でもあったわけですけども、当然市民の皆さんに見ていただくという中で、これは人件費も出ていないのになぜ２人雇ったんやなという話になりますと、お手盛りにもなっていくものですから、その辺、この前の議案聴取会のときにもこの話は少しはさせてもらった。
それから直すかなと思ったら、全然修正もない。これが役所の組織の一番悪いところで、間違っておってもそのまま突っ張っていこうかという組織自体ではそういう方向、個人的には皆さんなかなか物わかりはいいんですけど、いざ組織となるとそのまま間違えたままでもやっていこうというようなところがあるものですから、これはきちっとやはり経費は経費として計上をしてやるべきだというふうに私は思いますので、また関係の委員会でいろいろ議論をいただいて、修正なりしたほうがいいのかなと。少年自然の家の経費の中に賃金としてやはり２人分、202万8900円ですか。これをきちっと修正で出したほうがいいというふうに思いますので、特に教育民生分科会での議論をお願いして、質疑を終了したいというふうに思います。
以上です。
161:
◯議長（
藤井浩治議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件をお手元に配付いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。議案第63号ないし議案第69号については、会議規則第41条第１項の規定により、６月29日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
162:
◯議長（
藤井浩治議員） ご異議なしと認めます。よって、議案第63号ないし議案第69号については、６月29日までを審査期限とすることに決しました。
───────────────────────────
163: 日程第３ 議案第70号 土地の取得について
◯議長（
藤井浩治議員） 日程第３、議案第70号土地の取得についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〔市長（田中俊行君）登壇〕
164: ◯市長（田中俊行君） ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
議案第70号は土地の取得に関する議案でありまして、新総合ごみ処理施設の事業用地を取得しようとするものであります。どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
165:
◯議長（
藤井浩治議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。ご質疑がありましたらご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
166:
◯議長（
藤井浩治議員） 別段ご質疑もありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
本件を都市・環境常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。
議案第70号については、会議規則第41条第１項の規定により６月29日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
167:
◯議長（
藤井浩治議員） ご異議なしと認めます。よって、議案第70号については、６月29日までを審査期限とすることに決しました。
───────────────────────────
168:
◯議長（
藤井浩治議員） 次に、６月12日までに受理いたしました請願はお手元に配付いたしました文書表のとおりであります。本件を所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。請願については、会議規則第41条第１項の規定により、６月29日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
169:
◯議長（
藤井浩治議員） ご異議なしと認めます。よって、請願については、６月29日までを審査期限とすることに決しました。
陳情につきましては提出はありませんでした。
なお、総務常任委員会及び予算常任委員会総務分科会並びに教育民生常任委員会及び予算常任委員会教育民生分科会は６月18日午前10時から、産業生活委員会及び予算常任委員会産業生活分科会並びに都市・環境常任委員会は６月19日午前10時から、予算常任委員会全体会は６月25日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
───────────────────────────
170:
◯議長（
藤井浩治議員） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、６月29日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
171: 午後２時30分散会
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